小売業 <2791> 大黒天物産株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、売上高の一部の会計処理が前連結会計年度と異なることから、売上高についての前期比（％）は記載しておりません。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率の向上等により新規感染者数は減少傾向が見られ、経済の回復が期待されておりました。しかし、資源の需給バランス悪化や円安等の影響により輸入品価格は高騰しており、いまだ経済情勢は先行きの不透明な状況が続いております。

　小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が消費者の購買活動に与える影響は徐々に小さくなりつつありますが、依然として収束時期の見通しがつかず、不安定な状況が続いております。食品小売業におきましては、世界的なインフレや円安等の影響により、原油価格や原材料価格が上昇したことで、食料品や日用品などの値上げが相次いでおり、消費者の低価格志向は、一層高まる状況となりました。

　このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、大阪府、新潟県、石川県にそれぞれ１店舗の新規出店と、生鮮売場を強化した大幅改装を６店舗で実施いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,241億５千万円（前期は2,215億５千１百万円）、経常利益は89億２千３百万円（前期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億１千７百万円（前期比1.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因が、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ16億８千３百万円増加し、当連結会計年度末の資金は95億４千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、104億６百万円（前連結会計年度の98億５千３百万円の資金の増加に比べ５億５千３百万円の増加）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益（88億６千万円）、減価償却費（51億３千２百万円）、建設協力金の家賃相殺額（１億９千２百万円）、仕入債務の増加額（11億３千８百万円）、その他の流動資産の減少額（１億２千９百万円）などによる資金の増加要因が、棚卸資産の増加額（７億２千２百万円）、法人税等の支払額（43億１千９百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、96億２千万円（前連結会計年度の70億６百万円の資金の支出に比べ26億１千３百万円の支出の増加）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出（99億円）、差入保証金の払込による支出（２億１百万円）などによる資金の減少要因が、差入保証金の回収による収入（２億７千２百万円）、有形固定資産の売却による収入（２億３千５百万円）などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、８億９千７百万円（前連結会計年度の24億３千６百万円の資金の支出に比べ33億３千３百万円の資金の増加）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入（55億円）の資金の増加要因が、短期借入金の減少（12億円）、長期借入金の返済による支出（25億９千２百万円）、リース債務の返済による支出（４億５百万円）、配当金の支払額（４億３百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

イ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。

ロ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．前連結会計年度において、その他に含めて記載しておりました北陸地区の小売売上は、関西・中部地区に含めて記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しており、セグメント及び地域別の販売実績については、収益認識会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。

　（注）１．期中平均従業員数（臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。）は８時間換算をもとに算出しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しており、小売事業売上高については、収益認識会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態に関する分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、211億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ22億７千１百万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、その他の流動資産の減少（41億８千３百万円から40億５千万円へ１億３千２百万円減少）などに対し、現金及び預金の増加（78億５千７百万円から95億４千万円へ16億８千３百万円増加）、商品及び製品の増加（65億２千９百万円から71億１千８百万円へ５億８千８百万円増加）などによるものであります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、607億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ40億２千３百万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、投資その他の資産の減少（127億３千８百万円から125億５千６百万円へ１億８千２百万円減少）に対し、有形固定資産の増加（436億８千５百万円から478億７千８百万円へ41億９千３百万円増加）などによるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、262億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億９百万円減少いたしました。

　その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の増加（133億８千５百万円から145億２千３百万円へ11億３千８百万円増加）などに対し、短期借入金の減少（39億４百万円から25億８千７百万円へ13億１千７百万円減少）、未払法人税等の減少（25億２千万円から18億１千万円へ７億１千万円減少）、その他の流動負債の減少（74億３千８百万円から66億８千２百万円へ７億５千５百万円減少）などによるものであります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、88億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億４千万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、リース債務の減少（４億８千８百万円から１億６千３百万円へ３億２千４百万円減少）などに対し、長期借入金の増加（10億７千万円から40億９千５百万円へ30億２千４百万円増加）などによるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高は、468億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億６千４百万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（386億９千５百万円から439億９百万円へ52億１千３百万円増加）などによるものであります。

③経営成績に関する分析

（売上高と営業利益）

　当連結会計年度における売上高は2,241億５千万円（前年同期は2,215億５千１百万円）となりました。

　当社グループでは、当連結会計年度において、ラ・ムー羽曳野店（大阪府羽曳野市）、ラ・ムー上越北店（新潟県上越市）、ラ・ムー野々市南店（石川県野々市市）の合計３店舗の新規出店、生鮮売場を強化した大幅改装を６店舗で実施したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。

　売上総利益は540億５千２百万円（前期比1.9％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は455億１千１百万円（前期比2.4％増）となりました。主たる変動要因は、売上高増加に伴う各種変動費の増加などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は20.3％となり、前期比0.3ポイント増加いたしました。

　これらの結果、営業利益は85億４千万円（前期比0.7％減）となりました。

（営業外損益と経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、違約金収入の計上などにより、前期比１億４千万円増の４億８千２百万円となりました。営業外費用は、前期に計上した固定資産処分損が当期はなかったことなどにより、前期比１千４百万円減の９千９百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は89億２千３百万円（前期比1.1％増）となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別利益は、補助金収入の計上額が減少したことなどにより、前期比３千７百万円減の０百万円となりました。また、特別損失は、減損損失の計上額が減少したことなどにより、前期比１億４千８百万円減の６千４百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は88億６千万円（前期比2.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を前期比１億１千４百万円増の32億３千９百万円計上した結果、56億１千７百万円（前期比1.8％増）となりました。

　この結果、１株当たり当期純利益金額は403円30銭となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの内容分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

当社グループのキャッシュ・フロー指標

（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い

4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。

5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は73億７千５百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は95億４千万円であります。

⑦目標とする経営指標の達成状況等

　当社グループは連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることを目標としております。

　当連結会計年度の連結ＲＯＥは12.8％（前期14.2％に対して1.4ポイント減）となりました。これは主に総資産回転率が2.7％（前期2.9％に対して0.2ポイント減）などによるものであります。

　連結ＲＯＥに関しては、翌連結会計年度以降も引き続き維持・改善を目指し、さらなる資本効率の向上を図る所存であります。

　また、連結ＲＯＡは11.3％（前期11.8％に対して0.5ポイント減）となりました。これは主に関西物流ＲＭセンター稼働に向けた設備投資による有形固定資産の増加などによるものであります。

　連結ＲＯＡは目標である15％を達成すべく、「ローコスト経営」の推進により販売費及び一般管理費を圧縮することで一層の売上高経常利益率の改善を図るとともに、新規出店や新規事業展開等の投資に際しては、投資効果の高いものを厳選することで、投資効率の向上を目指してまいります。