小売業 <2791> 大黒天物産株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。

　当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。

　この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。

（2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。

　したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営」の確立、及び出店加速による企業規模の拡大を図り、さらなるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。

（3）目標とする経営指標

　目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることであります。資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。

（4）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率の向上等により新規感染者数は減少傾向が見られ、経済の回復が期待されておりました。しかし、資源の需給バランス悪化や円安等の影響により輸入品価格は高騰しており、いまだ経済情勢は先行きの不透明な状況が続いております。

　小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が消費者の購買活動に与える影響は徐々に小さくなりつつありますが、依然として収束時期の見通しがつかず、不安定な状況が続いております。食品小売業におきましては、世界的なインフレや円安等の影響により、原油価格や原材料価格が上昇したことで、食料品や日用品などの値上げが相次いでおり、消費者の低価格志向は、一層高まる状況となりました。

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の向上等により経済の回復が期待されるものの、資源の需給バランス悪化や円安等の影響により輸入品価格は高騰しており、国内外の経済活動は先行き不透明な状況にあることに加え、個人消費の低迷や業種・業態を越えた販売競争の激化など、小売業を取り巻く環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という経営の基本方針のもと、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための、「ローコスト経営」確立に向けて、商品開発、生産性向上、物流効率向上の３つを優先的に対処すべき課題と捉え、次の取り組みをしてまいります。

①　商品力の強化を目的とした、ＰＢＯ商品（プライベート・ブランド商品、ブルー・オーシャン商品）の新規開発強化及び既存商品をアナライズすることによる、さらなる高品質・低価格な商品開発

②　バックヤードをなくした店舗である、ＳＦＯ（セールスフロアオンリー）フォーマットの確立による高速多店舗化出店

③　店舗数の増加、出店地域の拡大に対応するため、店舗オペレーションの標準化、単純化、統一化によるＡＰＯ化（オールパートオペレーション化）

④　店舗の広域化に伴う物流センター及び物流システムの再構築による物流効率の最大化の実現

（6）新型コロナウイルス感染症拡大が経営戦略に及ぼす影響

　新型コロナウイルス感染症の影響下において、当社グループはお客様・従業員の安全を最優先に予防措置を講じつつ、ライフラインを担う社会的使命のもと、商品の安定供給に努め、安心・安全なサービスを提供してまいります。現時点では上記課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響は不透明な状況が続くと予想されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に機動的かつ柔軟に対応し、必要に応じて戦略の変更を行ってまいります。