役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

当社の役員の男女別人数は、男性10名 女性4名(役員のうち女性の比率28.6%)です。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

 

取締役会議長、

コンプライアンス および

ブランド担当

中島  周

1959年9月26日

1983年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行

1993年10月

株式会社中島董商店 入社

同社 経理部長

1995年2月

同社 取締役

1997年2月

当社 取締役

2000年7月

当社 法務部長

2003年2月

株式会社中島董商店 取締役副社長

2005年2月

同社 取締役

当社 常務取締役

当社 環境対策室長

同年7月

当社 社会・環境推進室長

2009年10月

当社 CSR推進本部長

2010年2月

株式会社中島董商店 取締役社長

2014年2月

当社 専務取締役

2016年2月

当社 取締役会長、現在に至る

2021年2月

株式会社中島董商店 代表取締役社長、現在に至る

 

(注)4

259

代表取締役 社長執行役員

 

海外担当

髙宮  満

1961年4月22日

1987年4月

当社 入社

2005年7月

当社 商品開発本部新規商品開発部長

2012年7月

当社 研究開発本部長

2013年2月

当社 執行役員

2015年2月

当社 マーケティング本部長

2017年2月

当社 ファインケミカル事業担当

2019年2月

当社 上席執行役員

2020年2月

キユーピータマゴ株式会社 代表取締役社長

2022年2月

当社 代表取締役、現在に至る

当社 社長執行役員、現在に至る

 

(注)4

3

取締役 専務執行役員

 

市販用市場統括

佐藤  誠也

1959年8月2日

1982年4月

当社 入社

2004年7月

当社 関東支店長

2008年10月

当社 広域営業本部家庭用営業部長

2009年12月

当社 広域営業本部長

2012年7月

当社 大阪支店長

2013年2月

当社 執行役員

2015年2月

当社 東京支店長

2017年2月

当社 取締役、現在に至る

当社 上席執行役員

当社 サラダ・惣菜事業担当

2019年2月

当社 常務執行役員

当社 調理・調味料事業担当

当社 グループ営業統括

2021年2月

2022年2月

当社 市販用市場統括、現在に至る

当社 専務執行役員、現在に至る

 

(注)4

9

取締役 常務執行役員

 

コーポレート担当(中期経営計画推進、グループガバナンス、リスクマネジメント および サステナビリティ担当含む)

井上  伸雄

1960年5月16日

1983年4月

当社 入社

2004年7月

当社 経営企画室長

2009年10月

当社 経営推進本部副本部長

同年12月

当社 経営推進本部長

2010年2月

当社 取締役、現在に至る

2016年2月

当社 常務執行役員、現在に至る

2020年2月

当社 経営推進本部長

2021年2月

当社 コーポレート担当、現在に至る

 

(注)4

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役 上席執行役員

 

研究開発、ファインケミカル、知的財産 および 食と健康推進プロジェクト担当 兼 研究開発本部長

濱千代  善規

1961年2月13日

1984年4月

当社 入社

2010年7月

当社 知的財産室部長

2012年2月

当社 知的財産室長

2014年2月

当社 執行役員

2015年2月

当社 研究開発本部長、現在に至る

2017年2月

当社 取締役、現在に至る

当社 上席執行役員、現在に至る

2020年2月

当社 ファインケミカル事業担当

2021年2月

当社 研究開発、ファインケミカル、

知的財産担当、現在に至る

 

(注)4

21

取締役 上席執行役員

 

生産・品質担当

渡邊  龍太

1964年7月17日

1987年4月

当社 入社

2012年2月

当社 生産本部生産管理部長

同年10月

当社 生産本部生産企画部長

2015年2月

当社 生産本部副本部長

2016年2月

当社 執行役員

当社 生産本部長

2021年2月

当社 取締役、現在に至る

当社 上席執行役員、現在に至る

当社 生産・品質担当、現在に至る

 

(注)4

4

社外取締役

漆  紫穂子

1961年4月4日

1986年4月

都内私立女子一貫校 勤務

1989年4月

学校法人品川女子学院 勤務

2006年4月

学校法人品川女子学院 校長

2016年2月

当社 社外取締役、現在に至る

2017年4月

学校法人品川女子学院 理事長、現在に至る

 

学校法人品川女子学院 中等部校長

2018年4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外取締役、現在に至る

2019年6月

日新火災海上保険株式会社 社外取締役

2021年6月

 

東京海上日動火災保険株式会社 社外監査役、現在に至る

 

株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役、現在に至る

同年7月

行政改革推進会議 構成員、現在に至る

 

(注)4

社外取締役

柏木  斉

1957年9月6日

1981年4月

株式会社日本リクルートセンター(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

1994年4月

同社 財務部長

1997年6月

同社 取締役

2001年6月

同社 取締役 兼 常務執行役員

2003年4月

同社 代表取締役 兼 常務執行役員(COO)

同年6月

同社 代表取締役社長 兼 COO

2004年4月

同社 代表取締役社長 兼 CEO

2012年4月

同社 取締役相談役

同年12月

サントリー食品インターナショナル株式会社 社外取締役

2016年3月

株式会社アシックス 社外取締役、現在に至る

同年5月

株式会社松屋 社外取締役、現在に至る

2018年6月

株式会社東京放送ホールディングス(現 株式会社TBSホールディングス)社外取締役、現在に至る

2021年2月

当社 社外取締役、現在に至る

 

(注)4

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

福島  敦子

1962年1月17日

1985年4月

中部日本放送株式会社 入社

1988年4月

日本放送協会 契約キャスター

1993年10月

株式会社東京放送(現 株式会社TBSテレビ)契約キャスター

2005年4月

株式会社テレビ東京 経済番組担当キャスター

2006年4月

国立大学法人島根大学経営協議会委員、現在に至る

同年12月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)経営アドバイザー

2012年7月

ヒューリック株式会社 社外取締役、現在に至る

2015年6月

名古屋鉄道株式会社 社外取締役、現在に至る

 

カルビー株式会社 社外取締役、現在に至る

2020年3月

農林水産省林政審議会委員、現在に至る

2022年2月

当社 社外取締役、現在に至る

 

(注)4

常勤監査役

山形  徳光

1959年6月28日

1985年4月

当社 入社

2012年7月

当社 研究開発本部技術研究所 野菜・加工プロセス研究部長

2015年2月

当社 知的財産室長

2019年2月

当社 常勤監査役、現在に至る

 

(注)5

4

常勤監査役

小田  秀和

1963年1月5日

1986年4月

当社 入社

2007年8月

当社 営業管理部長

2013年8月

当社 経営推進本部株式IR部長

2019年2月

当社 内部監査室長

2022年2月

当社 常勤監査役、現在に至る

 

(注)7

1

社外監査役

武石  惠美子

1960年2月16日

1982年4月

労働省(現 厚生労働省)入省

1992年7月

株式会社ニッセイ基礎研究所 入所

2003年4月

東京大学社会科学研究所 助教授

2004年4月

株式会社ニッセイ基礎研究所 上席主任研究員

2006年4月

法政大学キャリアデザイン学部 助教授

2007年4月

法政大学キャリアデザイン学部 教授、

現在に至る

2015年2月

当社 社外監査役、現在に至る

同年6月

東京海上日動火災保険株式会社 社外監査役、現在に至る

2017年4月

法政大学キャリアデザイン学部 学部長

 

(注)5

社外監査役

寺脇  一峰

1954年4月13日

1980年4月

検事任官

1998年4月

法務総合研究所 総務企画部副部長

2003年9月

名古屋地方検察庁 刑事部長

2007年6月

福井地方検察庁 検事正

2008年7月

仙台高等検察庁 次席検事

2014年1月

公安調査庁長官

2015年1月

仙台高等検察庁 検事長

2016年9月

大阪高等検察庁 検事長

2017年6月

弁護士登録(東京弁護士会)、現在に至る

2018年2月

当社 社外監査役、現在に至る

同年6月

株式会社商工組合中央金庫 社外監査役、

現在に至る

2019年6月

東芝機械株式会社(現 芝浦機械株式会社) 社外取締役、現在に至る

鹿島建設株式会社 社外監査役、現在に至る

 

(注)7

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外監査役

熊平  美香

1960年9月22日

1985年4月

株式会社熊平製作所 入社

1989年5月

同社 取締役

1990年6月

株式会社東京クマヒラ 常務取締役

1993年4月

The Bear Group Inc. 取締役社長

1997年4月

株式会社エイテッククマヒラ 代表取締役、現在に至る

2004年4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外取締役

2011年4月

一般財団法人クマヒラセキュリティ財団

代表理事、現在に至る

2014年4月

昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ 学院長、現在に至る

2015年9月

一般社団法人21世紀学び研究所 代表理事、現在に至る

2019年6月

日鍛バルブ株式会社 社外取締役、現在に至る

2020年2月

当社 社外監査役、現在に至る

 

(注)6

0

323

(注)1.取締役 漆紫穂子、柏木斉および福島敦子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)です。

2.監査役 武石惠美子、寺脇一峰および熊平美香は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)です。

3.当社は、漆紫穂子、柏木斉、福島敦子、武石惠美子、寺脇一峰および熊平美香を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ています。

4.2022年2月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

5.2019年2月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

6.2020年2月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

7.2022年2月25日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

8.当社では、役割責任の明確化と経営スピードアップを図るため、執行役員制度を導入しています。

取締役兼務者を除く執行役員は次のとおりです。

 

 

役名

職名

氏名

常務執行役員

業務用市場統括

白井  利政

上席執行役員

ロジスティクス および IT・業務改革推進担当

藤田  正美

上席執行役員

新規市場開発担当 兼 新規市場開発室長

藤原  かおり

上席執行役員

海外統括 兼 海外本部長

濱崎  伸也

執行役員

品質保証本部長

今村  嘉文

執行役員

大阪支店長

櫻木  康博

執行役員

広報担当 兼 グループ総務統括 および 深谷テラスプロジェクト担当

森    佳光

執行役員

東京支店長

寺田  雄一

執行役員

フードサービス本部長

岩田  清司

執行役員

人事本部長

浦田  昌也

執行役員

家庭用本部長

田川  篤志

執行役員

ロジスティクス本部長

前田  賢司

執行役員

知的財産室長

加納  優子

執行役員

生産本部長

上田  敏哉

 

② 社外役員の状況

◇員数

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

 

◇当社との利害関係等、独立性基準について

社外取締役 漆紫穂子氏は、教育者としての豊富な経験に加え、経営者としての幅広い見識を有する者です。なお、漆氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社および株式会社ゆうちょ銀行の社外取締役であり、東京海上日動火災保険株式会社の社外監査役でありますが、当社との間に特別な利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません。

社外取締役 柏木斉氏は、事業会社の経営者として豊富な経験と高い見識を有する者です。なお、柏木氏は株式会社アシックス、株式会社松屋および株式会社TBSホールディングスの社外取締役でありますが、当社との間に特別な利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません。

社外取締役 福島敦子氏は、ジャーナリストとしての豊富な経験と知見を有する者です。なお、福島氏はヒューリック株式会社、名古屋鉄道株式会社およびカルビー株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に特別な利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません。

社外監査役 武石惠美子氏は、行政分野における経験に加え、人事制度・労働政策に関する幅広い見識を有する者です。なお、武石氏は東京海上日動火災保険株式会社の社外監査役でありますが、当社との間に特別の利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません。

社外監査役 寺脇一峰氏は、法律家としての専門知識および幅広い見識を有する者です。なお、寺脇氏は株式会社商工組合中央金庫および鹿島建設株式会社の社外監査役、また芝浦機械株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に特別な利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません。

社外監査役 熊平美香氏は、海外を含む企業経営の経験に加え、組織変革やリーダーシップ開発に関する高度の知見を有する者です。なお、熊平氏は株式会社エイテッククマヒラの代表取締役、また日鍛バルブ株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に特別の利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません。

社外取締役および社外監査役が保有する当社株式の状況は、(2)役員の状況 ①役員一覧に記載のとおりです。

社外取締役 柏木斉、社外監査役寺脇一峰、熊平美香の3氏は当社株式を保有していますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではなく、当社との間に特別の利害関係はありません。

当社における社外役員の独立性に関する基準は次のとおりです。

 

<社外役員の独立性基準>

会社法に定める社外取締役、社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の各号の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断します。

(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者である者(※1)

(2)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者である者(※2)

(3)当社グループの主要な得意先またはその業務執行者である者(※3)

(4)当社グループの主要な借入先の業務執行者である者(※4)

(5)当社の会計監査人の代表社員または社員

(6)当社から役員報酬以外に1事業年度当たり1千万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

(7)当社グループから1事業年度当たり1千万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者である者

(8)過去3事業年度において、上記(1)から(7)のいずれかに該当していた者

(9)上記(1)から(8)のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または2親等以内の親族(※5)

(10)前各号の他、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由がある者

※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう

※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた取引先をいう

※3 当社グループの主要な得意先とは、当社の連結売上高の2%の額以上の支払いを当社グループに行っている得意先をいう

※4 当社グループの主要な借入先とは、当社の事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先をいう

※5 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役、執行役員および本部長以上の者、またはこれらに準ずる役職者をいう

 

なお、当社は、社外取締役 漆紫穂子、柏木斉および福島敦子、社外監査役 武石惠美子、寺脇一峰および熊平美香の6氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ています。

 

◇企業統治において果たす機能および役割と選任状況に関する考え方

当社は、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、会社から独立した立場で、豊富な経験や専門的な知見を活かして経営全般に対する意見や指摘をいただくため、社外取締役および社外監査役を選任しています。

当社では「経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き」を定めており、この方針に基づき候補者を選任しています。なお、当社の社外役員としての責務を十分に果たしていただくために、社外役員の他社役員兼務については、当社以外に上場企業3社以内とすることを原則としています。

社外取締役および社外監査役ともに、取締役会や指名・報酬委員会において、経営、法曹、海外、人材活用、ESG等含む経営全般について、客観性・中立性に基づき意見や指摘を積極的に述べており、現状の体制は、外部的視点による経営監視機能が十分に働いているものと判断しています。

なお、「経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き」については、(1)コーポレート・ガバナンスの概要の④ 企業統治に関するその他の事項をご参照ください。

 

◇社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外役員は主に取締役会および指名・報酬委員会(社外監査役は加えて監査役会も)への出席を通じて監督機能を発揮していますが、当社は、それら以外の場も含めて、社外役員への情報提供や意見交換の機会の充実を図り、社外役員の監督機能強化に努めています 。

監査役会は、代表取締役社長執行役員とミーティングを定期的に実施し、経営全般に係る提案を含め意見交換を行っています。また、重要な会議への出席、担当役員や各部門の責任者からの報告、事業所往査などを通じて、当社の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監視しています。なお、監査役が業務監査の一環として行う活動には、社外取締役も適宜参加して当社の実状把握に努めています。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取、期末に監査結果の報告を受けるなど連携をしています。内部監査部門とも定期的な会議等を通じて密接な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行うことにより、監査品質と監査効率の向上に努めています。なお、監査役監査の年間計画(基本方針、重点監査項目など)は、取締役会で共有されています。

また、リスクマネジメントやコンプライアンス、サステナビリティといった内部統制上の課題や取り組みについては、取締役会で適宜報告がなされるとともに、社外役員も交えて意見交換を行っています。

 

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