食料品 <2894> 石井食品株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、新たな変異株の出現により感染者数が急増し、緊急事態宣言の再発出ならびに、まん延防止等重点措置が適用されるなど先行き不透明な状況が続きました。

　食品業界においても、コロナ禍におけるお客様の食に関するライフスタイルの変容及び消費行動の変化に加え、菜種油等原材料価格や燃料費が下期にかけて急激に上昇するなど、ますます厳しい経営環境となりました。

　このような環境のもと、当社は定番商品の育成及び地域食材の活用による食肉加工品等の価値の最大化に注力してまいりました。

　当期は、新型コロナウイルス感染症の影響による一斉休校や学校行事の中止等で減退していたお弁当商材の需要回復、消費行動の変化に合わせた効率的な営業活動等により、主力商品であるミートボール、とりそぼろの売上高が増加いたしました。また、リニューアルした「茨城筑西の館玉ねぎを使ったハンバーグデミグラスソース」や西日本地域の食材を使用した「京都亀岡の九条ねぎを使ったハンバーグ和風しょうゆ」、「滋賀東近江のキャベツを使ったハンバーグ甘辛みそソース」等の地域と旬のハンバーグシリーズの売上高も堅調に推移いたしました。

　そのほか、「今年採れた京都京丹波の栗 栗ごはんの素 ２合用」をはじめとした栗ごはんの素がご好評をいただき、惣菜の売上高も増加いたしました。正月料理につきましては、前年同期は製造現場における３密状況の回避のためお重おせちの減産を行いましたが、当期は生産体制を再構築し、コロナ禍による外出の自粛や年末年始の帰省控えに対応した個食タイプのお重おせち等の販売により、売上高が増加いたしました。

　また、菜種油等原材料の価格高騰を中心とした製造コストの急激な上昇に対応すべく、一部お取引様への出荷価格改定の実施や、包装材料の規格統一等コスト低減の活動や管理にも取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比５億24百万円増の88億31百万円となり、売上総利益は前年同期比２億85百万円増の28億49百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年同期比24百万円増の27億71百万円となり、78百万円の営業利益（前年同期は１億82百万円の損失）となりました。

　これに営業外収益42百万円、営業外費用20百万円を加減した結果、１億円の経常利益（前年同期は１億63百万円の損失）となり、特別損失に固定資産処分損１百万円、減損損失14百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は84百万円（前年同期は７億95百万円の損失）となりました。これに法人税等合計68百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16百万円（前年同期は７億98百万円の損失）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億56百万円減少し、20億23百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動により増加した資金は１億55百万円（前年同期は88百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、その他の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動により減少した資金は２億77百万円（前年同期は１億20百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動により減少した資金は４億34百万円（前年同期は１億25百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払額であります。

③ 販売の実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末の40億66百万円に対し、４億93百万円減の35億73百万円（前年同期比12.1％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少、売掛金の増加であります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末の23億87百万円に対し、73百万円増の24億61百万円（前年同期比3.1％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の減少、無形固定資産の増加であります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末の64億54百万円に対し、４億19百万円減の60億35百万円（前年同期比

6.5％減）となりました。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末の32億27百万円に対し、３億99百万円減の28億28百万円（前年同期比12.4％減）となりました。主な要因は、買掛金の増加、短期借入金の減少、１年内償還予定の社債の減少、その他の減少であります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末の５億83百万円に対し、66百万円増の６億49百万円（前年同期比11.4％増）となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加、繰延税金負債の増加であります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末の38億11百万円に対し、３億33百万円減の34億77百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末の26億43百万円に対し、85百万円減の25億57百万円（前年同期比3.2％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払、退職給付に係る調整額の変動に伴う減少であります。

(ロ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、製造設備の更新及び拡充、基幹システムの更新等の設備投資によるものであります。また、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金及び借入により資金調達することとしております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17億46百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億23百万円となっております。

(ハ)経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は前年同期比５億24百万円増の88億31百万円となり、売上総利益は前年同期比２億85百万円増の28億49百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度は、需要の変化に合わせた積極的な営業活動の展開や売上高の増加により、販売促進費及び運搬費が増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比24百万円増の27億71百万円となりました。その結果、78百万円の営業利益（前年同期は１億82百万円の損失）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業利益に受取利息や受取配当金などの営業外収益42百万円、棚卸資産廃棄損などの営業外費用20百万円を加減した結果、経常利益は１億円（前年同期は１億63百万円の損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の経常利益に、固定資産処分損１百万円、減損損失14百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は84百万円（前年同期は７億95百万円の損失）となりました。これに法人税等合計68百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16百万円（前年同期は７億98百万円の損失）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

　製品別の販売実績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　食肉加工品は、緊急事態宣言に伴う一斉休校や学校行事の中止等で減退していたお弁当商材の需要が特に４月から５月において回復いたしました。また、２月から３月にかけてお弁当づくり応援企画として「春のお弁当まつりキャンペーン」を行い、「はじめてのおべんとクンセット」を期間限定で発売しました。その他、内食需要の変化にあわせた売り場提案等、営業活動のPDCAにも注力してまいりました。その結果、売上高は前年同期比で3.4％増加いたしました。

　惣菜は、長引くコロナ禍における外出機会の減少に伴う内食需要を背景に、素材本来の風味を生かした地域の栗ごはんの素シリーズの新たな販路開拓やリピーターへの訴求を積極的に行った結果、売上高が増加しました。また、ごぼうサラダやまぜご飯の素の売上高も増加し、結果として惣菜の売上高は前年同期比で8.5％増加いたしました。

　正月料理は、３密状況回避のために生産体制を再構築した結果、生産高が増加いたしました。また、コロナ禍による外出自粛や年末年始の帰省控えに対応した個食タイプのお重おせち「迎春小箱」等の販売もいたしました。その結果、売上高は前年同期比で29.6％増加いたしました。

　地域商品は、生産者と協議を重ね、農作物の旬の時期や特長を生かした製品開発やリニューアル等の取り組みがより深化しました。その結果、取り組み地域や取り扱い商品も増加し、売上高は前年同期比で68.7％増加いたしました。

　非常食は、コロナ軽症者の自宅待機向けの療養食として「常温保存チキンハンバーグ」、「常温保存ミートボール」の売上高が増加しました。結果として、非常食の売上高は前年同期比で35.7％増加いたしました。