食料品 <2915> ケンコーマヨネーズ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「食を通じて世の中に貢献する。」及び「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」を企業理念、「サラダNo.１企業を目指す。」、「品質、サービスで日本一になる。」ことをグループ経営方針として掲げております。また、従業員の宣誓として「お客様と社員の幸せ作りの為に考え工夫する」、「資源と環境を大切にする」「成長を目指し果敢に行動する」という３つの誓いを立てております。関係者の皆様に満足いただける商品・サービスの提供を続けるとともに、安定した成長を持続できる経営基盤づくりに努めてまいります。

①地域社会や環境への貢献

　食品メーカーとしてまた食文化創造企業として、「心を豊かにする食品づくり」「身体にやさしい食品づくり」を進めるとともに、廃棄物の削減とリサイクルに努め、限りある資源を有効活用し、環境保全に積極的に取り組み地域社会及び国際社会に貢献してまいります。

②お客様ニーズへの対応

　当社は北海道から九州まで全国に広がる当社グループの製造・販売拠点を活かし、多様化、高度化するニーズにお応えし、安全で健康によい商品、新鮮でおいしい商品の供給に努め、多彩なメニュー提案を行い、自らの力で商品開発から生産・販売まで行ってまいります。

③惣菜（総菜）へのこだわり

　当社グループは「惣菜（総菜）」を主食とともに食べる様々なおかず（副食）ではなく、食卓の主役として惣菜を位置づけております。サラダに代表される洋惣菜、煮物に代表される和惣菜等を総称して「総菜」と位置づけ、「中食」市場の拡大傾向の中で「総菜」全般をお任せいただけるメーカーを目指してまいります。

　「総菜」の基本は家庭の味であり地域の味であります。子供から年配者まで「楽しく・おいしい食卓」を目指し、かつプロの味を皆様に喜んでいただけるメニュー作りを行ってまいります。

　今後は 「 サラダ 」 のリーディングカンパニーとして 、 経営資源を適正に配分し 、 あらゆる面から企業価値の向上及びＣＳＲ活動の充実した実践を図ることにより 、 お客様・株主の皆様に信頼され 、 当社を取り巻く関係者皆様のご期待にお応えできるよう 、 事業の拡大を推進してまいります 。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　中期経営計画『KENKO Transformation Plan』におきましては、当社を取り巻く目まぐるしい環境の変化に迅速に対応する企業体制が求められており、企業価値向上と持続的な成長へ向け文字どおり、変革を推進してまいります。

　その変革のために 、 ４つのテーマとサステナビリティ方針を掲げております 。

　なお 、 ４つのテーマとサステナビリティ方針の詳細につきましては 、「 ３　経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）経営者の問題意識と今後の方針について 」 をご参照ください 。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大のリスクに加え、外国為替市場における急激な円安や原料価格の高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　また、食用油をはじめとした原料価格やエネルギーコストの高騰が大きな負担となり、食用油に関しては今後も上昇傾向にあるなど、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、生産効率の改善や固定費等の見直しのほか、コスト上昇要因を吸収するために価格改定を進めると共に、小容量商品の拡充などの商品ラインナップや販売チャネル拡充、またＳＮＳなどを活用した認知度向上に向けたマーケティング戦略など、企業価値向上と持続的な成長に向けた変革に取り組んでまいります。

（４）目標とする経営指標

　当社グループは、劇的な変化を続ける経営環境に対応し、株主利益の増大と企業価値向上のためグループ全体の収益基盤及び財務体質の安定強化を図ってまいります。連結売上高、連結経常利益額を重要な経営指標と捉え、配当性向等の株主への利益還元につきましても、その維持・向上を目指しております。

　なお、2023年３月期につきましては、外国為替市場における急激な円安やウクライナ情勢などの地政学的リスク等、経済情勢が不透明な状態であることに加え、当社の主原料である食用油をはじめとする原料価格やエネルギーコストの動向など、現時点では当社グループの業績に与える影響額を算出することが極めて困難であることから、未定としております。今後、合理的に予測可能となった時点で速やかに公表いたします。