小売業 <3020> アプライド株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、前期と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の世界的な蔓延と長期化の影響を受け、社会、経済、医療、学業など様々な制約がありました。加えて、半導体不足、資源価格の高騰、海外における地政学的なリスクの高まりから、極めて不透明な状態が続いております。

このような経済状況の中、ＩＴ業界においては、より安全かつ効率性を重視した多様なデジタル化が求められるようになり、法人・個人市場においてＩＴ投資は一定の水準で推移しました。

こうした市場の変化を鑑みて、当社コンピューター事業においては、生産工場を増床し生産能力向上を進めながら、お客様の多様なニーズに対し、ハードウエアとソリューション、保守を含む、ＩＴ導入トータルサポートを推進しました。

26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、ご来店のお客様の安全に配慮しながら、テレワーク、オンライン授業、データ保守、セキュリティなどのソリューションブースを設置、無料相談会やオンラインセミナーを通して、導入コンサルティングによる売上増大を図りました。

大学、官公庁向けの販売を主体とし、22営業拠点を展開するＳＩ営業部では、より高度な研究開発環境構築をご提供すべく、機動力と技術力を活かした高性能コンピューター及びシステム提案を軸に、顧客の深耕を図りました。

ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業部では、ソフトウエア開発メーカーと協力し、コンピューターの増設や入れ替え需要の獲得と、民間企業の研究開発、情報システム部門に向けたコンピューター販売を軸に売上の増大を図りました。

化粧品・雑貨事業においては、九州・東海地区に６店舗を展開する化粧品・雑貨専門店「ハウズ」にて、独自開発商品の展開と独自イベントの定期開催を通して他社との差別化を推進することで店舗の魅力を高め、売上の増大を図りました。

出版・広告事業においては、福岡を拠点とする「株式会社シティ情報ふくおか」にて、紙面とＷｅｂ、ＳＮＳを複合した地域情報の発信、企業・行政のカスタムコンテンツ制作及びプロモーション活動を推進いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は439億56百万円（前年同期は396億70百万円）、利益面におきましては、経常利益は23億76百万円（前年同期は23億97百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億85百万円（前年同期は15億40百万円）となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、ＨＰＣ＆ＢＴＯ生産工場の増床を活かした製品ソリューション販売を強力に推進したことにより、売上高は268億41百万円（前年同期は260億48百万円）となりました。

化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、ランチ＆カフェでの新メニュー投入や、お料理教室等体験型イベント開催によるコミュニティづくりに注力した地域密着型の集客を図り、プライベートブランド商品の開発販売による差別化を進め、加えて、卸売販売が堅調に伸長したことから、売上高は168億14百万円（前年同期は133億28百万円）となりました。

出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、各種コンテンツを追加することでＷｅｂサイト「ふくおかナビ」の魅力を高め、Ｗｅｂサイト＆タウン情報誌のコラボ広告を推進し、地方自治体向けのプロポーザル営業を加えることで、売上高は３億54百万円（前年同期は９億32百万円）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は98億66百万円で、前連結会計年度末に比べ９億97百万円減少しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、受取手形及び売掛金が73億９百万円減少し、売掛金が57億39百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は62億23百万円で、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、繰延税金資産が４億36百万円増加したためです。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は60億53百万円で、前連結会計年度末に比べ２億88百万円増加しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、契約負債が14億87百万円増加し、前受金が８億85百万円減少したためです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は15億６百万円で、前連結会計年度末に比べ５億42百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が５億40百万円減少したためです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は85億29百万円で、前連結会計年度末に比べ４億31百万円減少しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、利益剰余金が４億41百万円減少したためです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により９億96百万円の資金が増加し、投資活動により６億６百万円の資金が減少し、財務活動により８億16百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ４億26百万円減少し、当連結会計年度末には10億66百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は９億96百万円（前年同期比26.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億72百万円、減価償却費１億99百万円及び減損損失97百万円で資金が増加し、売上債権の増加11億50百万円及び法人税等の支払額６億65百万円で資金が減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は６億６百万円（前年同期比6.8％減）となりました。これは主に、定期預金の増加３億96百万円及び有形固定資産の取得による支出２億38百万円で資金が減少したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は８億16百万円（前年同期比279.1％増）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出５億96百万円及び配当金の支払２億16百万円で資金が減少したためです。

③生産、仕入及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 金額は製造原価によっております。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る生産実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、前年同期比（％）は記載しておりません。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る仕入実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、前年同期比（％）は記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、前年同期比（％）は記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は98億66百万円で、前連結会計年度末に比べ９億97百万円減少しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、受取手形及び売掛金が73億９百万円減少し、売掛金が57億39百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は62億23百万円で、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、繰延税金資産において、会計方針の変更による累積的影響額が4億83百万円増加したことから、繰延税金資産が４億36百万円増加したためです。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は60億53百万円で、前連結会計年度末に比べ２億88百万円増加しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、サービス売上高に係る残存履行義務に取引価格を配分したこと等により契約負債が14億87百万円増加し、前受金が８億85百万円減少したためです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は15億６百万円で、前連結会計年度末に比べ５億42百万円減少しております。主な要因は、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が５億40百万円減少したためです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は85億29百万円で、前連結会計年度末に比べ４億31百万円減少しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、利益剰余金において、会計方針の変更による累積的影響額が17億10百万円減少したことから、利益剰余金が４億41百万円減少したためです。

②経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、439億56百万円（前年同期は396億70百万円）となりました。主な要因は、円安を背景に輸出販売が堅調に伸長したためです。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、89億25百万円（前年同期は95億94百万円）となりました。主な要因は、収益性の低い輸出販売が拡大し、輸出販売に比べ収益性の高い通信販売が減少したためです。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、65億60百万円（前年同期は72億21百万円）となりました。主な要因は、通信販売の減少により、通販業者に対する販売手数料及びＷｅｂ関連の広告宣伝費が減少したためです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は23億65百万円（前年同期は23億73百万円）となりました。主な要因は、収益性の低い輸出販売の拡大により売上総利益率が低下し、販売費比率の高い通信販売の減少により販売費比率が低下したためです。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は23億76百万円（前年同期は23億97百万円）となりました。主な要因は、営業利益の減少に加え、受取保険金が12百万円減少したためです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、14億85百万円（前年同期は15億40百万円）となりました。主な要因は、ハウズ伊都店等にて減損損失97百万円を計上したためです。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金の回収期間に対する運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末において、現金及び預金残高25億９百万円から有利子負債残高16億９百万円を差し引いた残高はプラス８億99百万円であり、極めて健全な財政状態となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。