【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アルミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っております。
「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品(圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等)、伸銅品(板・条・管の展伸材、加工品、部品等)、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ(アルミ、銅、特金、廃家電等)、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等、各種配管機材及び素形材等、アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等、金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等、チタン、ニッケル製品等を取り扱っております。
「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工、カシュー樹脂(ブレーキ摩擦材等)及びカシュー応用製品並びに電波吸収体、一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシを取り扱っております。
「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密機構部品、半導体用表面実装機(チップマウンター)及び自動車、産業機械関連製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレス部品、空調機器及び自動車部品等の金属加工部品を取り扱っております。
当連結会計年度より一部の組織についてセグメント区分を変更しております。 管理区分を見直したことにより、当社のチタン・新素材部及びALCONIX EUROPE GMBHは「電子機能材」から「アルミ銅」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子機能材」の売上高は54,252百万円減少、「アルミ銅」の売上高は99,132百万円減少、「装置材料」の売上高は348百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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商社流通 |
製造 |
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電子機能材 |
アルミ銅 |
装置材料 |
金属加工 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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商社流通 |
製造 |
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電子機能材 |
アルミ銅 |
装置材料 |
金属加工 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
33,712 |
59,614 |
35,775 |
27,184 |
156,286 |
外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
221,335 |
161,457 |
セグメント間取引消去 |
△6,348 |
△5,170 |
連結財務諸表の売上高 |
214,987 |
156,286 |
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(単位:百万円) |
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
5,706 |
11,001 |
セグメント間取引消去 |
12 |
7 |
連結財務諸表の経常利益 |
5,718 |
11,009 |
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(単位:百万円) |
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
155,540 |
184,302 |
全社資産(注) |
- |
72 |
セグメント間取引消去 |
△7,622 |
△7,937 |
連結財務諸表の資産合計 |
147,917 |
176,437 |
(注)全社資産は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:百万円) |
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
126,911 |
26,092 |
36,395 |
15,478 |
9,679 |
429 |
214,987 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2)有形固定資産
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(単位:百万円) |
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
欧州 |
合計 |
16,983 |
1,856 |
1,511 |
2,492 |
1 |
22,845 |
(注)アジアは中国を除いております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:百万円) |
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
95,285 |
15,669 |
25,516 |
15,851 |
3,691 |
272 |
156,286 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2)有形固定資産
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(単位:百万円) |
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
欧州 |
合計 |
16,826 |
1,589 |
2,437 |
4,205 |
0 |
25,061 |
(注)アジアは中国を除いております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「装置材料」セグメントにおいて、のれんの減損損失76百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
全社又は 消去 |
合計 |
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商社流通 |
製造 |
計 |
||||
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電子機能材 |
アルミ銅 |
装置材料 |
金属加工 |
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当期末残高 |
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(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
全社又は 消去 |
合計 |
||||
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商社流通 |
製造 |
計 |
||||
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電子機能材 |
アルミ銅 |
装置材料 |
金属加工 |
|||
当期末残高 |
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(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度において「装置材料」セグメントでのれんの減損損失76百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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