小売業 <3063> 株式会社ジェイグループホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置が全国的に解除されたことにより、経済活動の制限が緩和され、人流も徐々に回復傾向となりました。一方で、直近では変異株発生に伴い今後の消費動向については一進一退の状態が続いており、依然として先行き不透明な状態が続いております。

外食産業におきましては、ワクチン接種が進み消費者のライフスタイルの変化によりテイクアウトやデリバリー需要が増加したことにより、外食需要の回復のテンポが弱まっており依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除された後店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともにアフターコロナを見据えた業態開発に注力いたしました。当連結会計年度の直営店の出退店におきましては、８店舗を新規出店し、12店舗をリニューアルし、21店舗を閉店いたしました。これらにより、2022年２月末日現在の業態数及び店舗数は、75業態130店舗（国内128店舗、海外２店舗）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景にした緊急事態宣言、まん延防止等重点措置および自治体からの時短営業や休業の要請などの影響を大きく受けたことにより4,703百万円（前年同期比29.8％減）となりました。売上高減少に伴い徹底したコスト管理を実施したものの営業損失は1,888百万円（前年同期は営業損失1,543百万円）となりました。また、特別利益として雇用調整助成金や休業協力金等の助成金収入2,559百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を1,133百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は602百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,352百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

a. 飲食事業

飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。直営店舗の状況としては、2021年６月「焼肉人類」「まきびし」（愛知県刈谷市）、７月「華・桐」（名古屋市中区）、「博多かわ屋」（札幌市中央区）、８月「大阪王将」（名古屋市北区）、９月「博多かわ屋」（静岡県葵区）を新規オープンいたしました。

2021年４月に「八光」（京都府中京区）を「寿司と天ぷらとわたくし」、「沖縄料理58」（東京都渋谷区）を「サーモンパンチ」、５月に「ＭＯＵＭＯＵバル」（静岡市葵区）を「サーモンパンチ」、６月「芋蔵BAR GIRI」（名古屋市中区）を「昔の矢場とん」、「PIT TAVERN」（名古屋市中区）を「メンタイキック」、「凪」（愛知県刈谷市）を「あげ松」、「芋蔵」（愛知県刈谷市）を「モツハラ」、「MOU MOU」（愛知県豊田市）を「サーモンパンチ」、７月「博多かわ屋」（東京都豊島区）を「サーモンパンチ」、11月「REGOLITH」（名古屋市西区）を「かまくらハンバーグスタンド」、「博多かわ屋」（仙台市青葉区）を「鶏が好きだと酒びたい」にリニューアルオープンいたしました。

また、2021年３月に「跳魚別館」、「芋蔵」（東京都港区）、「はかた屋」（名古屋市中村区）、「てしごと家」、「博多かわ屋」、「バーＪＤ」、「京おでんBAR紬～つむぎ～」（名古屋市中区）、４月に「野球BAR ダイヤモンド」（名古屋市中区）、５月に「てしごと家」、「なもバー」（東京都港区）、「てしごと家」（横浜市中区）、７月「博多かわ屋」、「ほっこり」（静岡市葵区）、８月「ほっこり」（東京都中央区）、９月「THE WHISKY BAR EXIT」（名古屋市中区）、10月「二六丸」（名古屋市熱田区）、「芋蔵」（兵庫県姫路市）、11月「三枡三蔵はなれ」（仙台市青葉区）、「博多かわ屋」（東京都千代田区）、2022年２月「山田チカラHonolulu」（米国ハワイ州）を閉店いたしました。

その結果、飲食事業における売上高3,184百万円（前年同期比6.0％減）、営業損失は1,173百万円（前年同期は営業損失1,857百万円）となりました。

b. 不動産事業

テナントビル「EXIT NISHIKI」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしましたが、前期の不動産売却と当期の「ジュール亀島」（名古屋市中村区）を売却した影響を大きく受けました。

その結果、不動産事業における売上高2,052百万円（前年同期比52.6％減）、営業利益は158百万円（同86.9％減）となりました。

c. ブライダル事業

前年同期に比べ婚礼の施工組数や受注残数においては一定程度の回復の兆しは見られたものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けました。

その結果、ブライダル事業における売上高は257百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は63百万円（前年同期は営業損失109百万円）となりました。

d. その他の事業

卸売業及びサービスエリア事業等のその他の事業における売上高は430百万円（前年同期比152.0％増）、営業損失は49百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。

財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが674百万円（前年同期比490.0％増）の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが1,430百万円（同123.8％増）の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが689百万円（同64.2％減）の資金増となりました。

その結果、当連結会計年度末の資金残高は2,249百万円となり、前連結会計年度末の2,313百万円に比べ64百万円減少しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は674百万円（前年同期比490.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を648百万円、減価償却費を269百万円、助成金収入を2,559百万円計上し、助成金の受取額が2,924百万円、法人税等の支払額が214百万円、有形固定資産からたな卸資産への振替が559百万円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は1,430百万円（前年同期比123.8％増）となりました。これは主に、本社ビルの取得等による有形固定資産の取得による支出が1,605百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は689百万円（前年同期比64.2％減）となりました。これは主に、株式の発行による収入が1,334百万円、長期借入れによる収入が707百万円、長期借入金の返済による支出が1,239百万円あったことなどによるものであります。

③ 仕入、受注及び販売の状況

a. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績については、次のとおりであります。

(注)　飲食事業、不動産事業及びその他の事業については、該当事項がないため記載しておりません。

c. 販売実績

（セグメント別販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りについての詳細は、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（経営成績）

売上高は、4,703百万円（前年同期比29.8％減）となりました。これは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景にした緊急事態宣言、まん延防止等重点措置および自治体からの時短営業や休業の要請などの影響を大きく受けたためであります。

売上原価は、2,174百万円で原価率46.2％となり、前年同期と比べ0.4ポイント減少いたしました。

販売費及び一般管理費は、組織構造改革や管理コストの削減に取り組んだ結果、4,417百万円（前年同期比13.8％減）となりました。これらの結果、営業損失は1,888百万円（前年同期は営業損失1,543百万円）となりました。

営業外収益は、協賛金収入が前年同期に比べ38百万円減少、金利スワップ評価益が75百万減少し、営業外費用は、前年同期に比べ為替差損が14百万円減少いたしました。これらの結果、経常損失は1,900百万円（前年同期は経常損失1,465百万円）となりました。

特別利益は、雇用調整助成金や休業や時短要請等に対する協力金として助成金収入を2,559百万円計上し、特別損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等による損失を1,133百万円、店舗閉鎖損失を105百万円計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は648百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失2,208百万円）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は602百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,352百万円）となりました。

経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期においては経常損失となりました。翌期においても、引き続き新型コロナウイルスの影響が生じる中で非常に厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。

セグメントごとの経営成績の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産は10,743百万円（前連結会計年度末比187百万円減少）となり、負債は9,852百万円（同864百万円減少）、純資産は891百万円（同676百万円増加）となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し2,927百万円となりました。これは、未収入金が428百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し7,811百万円となりました。これは、本社ビルの取得等により有形固定資産が564百万円増加したことが主な要因であります。

繰延資産につきましては、社債発行費が５百万円減少し４百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し3,084百万円となりました。これは、1年内償還予定の社債が290百万円増加し、未払法人税等が236百万円、1年内返済予定の長期借入金が167百万円減少したことが主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ738百万円減少し6,767百万円となりました。これは、長期借入金が362百万円、社債が320百万円減少したことなどが主な要因であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ676百万円増加し891百万円となりました。これは、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行により資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ650百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が602百万円減少したことが主な要因であります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び地代家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、飲食事業における新規出店及びリニューアル費用等、並びに不動産事業における不動産取得費用等であります。運転資金及び飲食事業における設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。不動産事業における不動産取得費用等の資金については、金融機関からの長期借入れや株式の発行等の安定的な長期資金での調達を基本としております。

④ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えております。