小売業 <3067> 株式会社東京一番フーズ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、令和４年３月にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。

しかしながら、世界的なインフレの加速や金融引き締めが進む中での日本銀行の金融緩和政策継続等による急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、更には海外経済の減速懸念が出てきており、先行きにつきましては、引き続き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直的に展開する６次産業化を推進することで、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業を目指しております。当社飲食事業においては、水産物SCMを活かした最適な食材調達と職人の技による顧客満足度の高い料理の提供をモットーとし、また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産事業展開を図るべく、米国ニューヨーク市にて卸販売を視野に入れたアンテナショップの営業を推進してまいりました。

以上の結果、売上高は60億62百万円（前年比34.2％増）、営業損失３億67百万円（前年は営業損失11億８百万円）、経常利益２億74百万円（前年比126.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円（前年比598.3％増）となりました。

　経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は60億62百万円(前期比34.2％増)となりました。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業上の制約はありましたが、「寿し常」の売上が譲渡時より伸び、またニューヨーク「WOKUNI」の売上が好調に推移したことと、外販事業が前年より売上を伸ばしたことにより増収を確保いたしました。

(営業損失)

当連結会計年度の営業損失は３億67百万円（ 前年は営業損失11億８百万円 ）となりました。 これは主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた国内飲食事業の売上高が営業利益を満たすまでに達しなかったことによるものであります。 なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は△6.1％（前期は△24.5％）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は２億74百万円（前年比126.1％増）となりました。

これは主に、助成金収入が６億10百万円あったことによるものであります。

(特別損益)

当連結会計年度において、特別損失を57百万円計上致しました。これは主に、減損損失計上45百万円によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１億21百万円（前年比598.3％増）となりました。税金費用につきましては95百万円となります。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は13円73銭（前期は１株当たり当期純利益１円97銭）となりました。なお、自己資本利益率は9.4％（前期は自己資本利益率は1.4％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　飲食事業

「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」においては、令和３年９月に緊急事態宣言が解除され翌10月に売上高は徐々に回復傾向にありましたが、令和 ４年１月に東京都において新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が発令されたことを契機に客足が落ち込みました。３月に東京都における新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が解除されると売上高は回復に向かいましたが第７次の感染拡大や諸物価の上昇による消費マインドの低下などにより厳しい状況となりました。

ニューヨーク市に出店しております「シーフードレストランWOKUNI」においては、昨年５月の店内飲食制限の解除以降、売上高はコロナ流行前を超えて推移し、開業以降初の単年度黒字を達成しました。

以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高53億43百万円（前年比38.4％増）、セグメント損失４億64百万円（前年はセグメント損失11億38百万円）となりました。

②　外販事業

養殖部門においては、当社グループのSDGs目標管理のもとサステイナブルな水産養殖を推進しております。「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」の生産は順調に推移し、本まぐろ及びとらふぐ活魚・身欠きの国内における外販事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にもかかわらず売上高・利益ともに増加いたしました。今後は、ニューヨーク市で集客力を持つ「シーフードレストランWOKUNI」をマーケティングテスト基地として、当期に新設した平戸養殖場併設のHACCP取得水産加工場を基軸に、現地のサステイナブル志向に合致する水産物の北米への外販（輸出）拡大を図ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高７億18百万円（前年比9.3％増）、セグメント利益86百万円（前年比370.3％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

② 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

③ 受注実績

当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

（流動資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べて２億17百万円増加し、24億53百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加７億84百万円、売掛金の増加95百万円及び未収入金の減少６億70百万円となります。

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、19億64百万円となりました。主な要因は、減損損失計上による減少45百万円となります。

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、12億45百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加90百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加71百万円、未払法人税等の増加60百万円及び短期借入金の減少２億円となります。

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、17億46百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少12百万円となります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて１億63百万円増加し、14億26百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加１億21百万円及び為替換算調整勘定の増加22百万円となります。

なお、当連結会計年度末の自己資本比率31.0％（前期は28.5％）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は９億56百万円（前期は３億29百万円の使用）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益２億16百万円、減価償却費68百万円、助成金収入６億10百万円、売上債権の増加額95百万円、仕入債務の増加額90百万円、助成金の受取額12億22百万円及び法人税等の還付額45百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は79百万円（前期は１億６百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出47百万円及び無形固定資産の取得による支出22百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は１億29百万円（前期は１億80百万円の獲得）となりました。主な要因は短期借入金の減少２億円、長期借入れによる収入３億２百万円及び長期借入金の返済による支出２億42百万円によるものであります。

　上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ７億70百万円増加し、17億65百万円となりました。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。