小売業 <3067> 株式会社東京一番フーズ 役員

(注) １. 取締役河原庸仁氏、取締役村上徹氏及び取締役前田豊司氏は、社外取締役であります。取締役村上徹氏及び取締役前田豊司氏は㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。

２. 常勤監査役清水健一氏、監査役福間智人氏及び監査役松田賢一郎氏は、社外監査役であります。諸氏は㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。

３. 令和４年12月23日開催の定時株主総会終結の時から令和５年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 令和元年12月24日開催の定時株主総会終結の時から令和５年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 令和２年12月24日開催の定時株主総会終結の時から令和６年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役

当社では社外取締役３名、社外監査役を３名選任しております。
　その理由としては、３名の社外取締役によって客観的な経営の監督機能が発揮され、３名の社外監査役による客観的・中立的な監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されるものと判断しているためです。
　社外取締役　河原庸仁氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営を監督していただくとともに、当社の経営全般の助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくことを期待しております。同氏は当社とコンサルティング取引関係にあるT&K Management Systemsの代表取締役を兼務しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
 

社外取締役　村上徹氏は、平成18年１月から平成20年６月まで当社の社外取締役、平成20年６月から平成27年12月まで当社の監査役を歴任されたこと、また、公認会計士ならびに税理士としての専門的知識・豊富な経験に基づく見地から、社外取締役として当社の経営全般に対して指導いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。

社外取締役　前田豊司氏は、令和３年６月から令和３年12月まで従事していただいた当社の顧問としての実績や、長年にわたり元日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）の幹部として、また日興アイ・アール株式会社の代表取締役社長として従事された経験から、コーポレート・ガバナンスの強化、ＩＲの強化をはじめとする当社の経営課題について助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。

社外監査役　清水健一氏は、平成26年12月から平成27年12月まで従事していただいた当社の顧問としての実績や、長年にわたり元日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）の幹部として従事された経験を活かし、コーポレートアクションの妥当性の検証、また取締役会の意思決定の妥当性・適正性の検証を、社外監査役として経営陣から独立した立場で、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。

社外監査役　福間智人氏は、福間智人法律事務所代表を兼任しており、弁護士としての豊富な知見を有し、中立的な見地から監査業務を執行しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。

社外監査役　松田賢一郎氏は、平成18年３月から平成24年12月まで当社の社外監査役を歴任されたこと、また、公認会計士ならびに税理士としての専門的知識・豊富な経験に基づく見地から、社外監査役として当社の経営全般に対して指導及び監査いただけると判断したものであります。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うと共に、内部監査、会計監査及び監査役監査との間で意見交換を実施、連携しております。さらに、内部統制部門から店舗及び管理部門の業務監査の結果と監査法人の内部統制監査及び決算の往査状況等について報告を受け、内部統制体制の強化と経営の健全化並びにリスクの管理強化に努めております。