小売業 <3075> 株式会社銚子丸 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念であります「人間の生命を支える最も基本的な飲食を通し、より多くのお客様に、よりおいしく・よりよいサービス・より速く、をもって私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を全従業員に徹底することにより企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を図り、この理念を実現することを経営の基本方針としております。

（２）経営戦略等及び経営環境

回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっとお得感のある価格帯で」を目指しており、この実現のために産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動や消費行動に引続き大きな影響を残しておりますが、ワクチン接種の浸透により感染拡大防止と経済活動の両立が定着し、景気は徐々に回復していくことが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の行方、原材料及び原油価格の高騰、円安等、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。今後も、ウィズ・コロナ下で急増したテイクアウトやデリバリーサービス、オンラインショップ等の販売形態の利用が日常化し、アフターファイブの飲食需要もコロナ前への回復は期待されない中、外食業界の経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況の下、当社は「コロナ前の業績回復への道筋」をテーマとし、次の３項目を重点課題に掲げ、取り組んでまいります。

①　アフター・コロナ下での店舗拡大戦略

当社は、様々な制約・施策を余儀なくされる中で、「テイクアウトメニューの充実」「ＱＲコード決済取扱ブランドの拡充」及び「セミセルフレジ・デジタルサイネージの全店導入等による省人化・効率化」等により、コロナ下での店舗運営体制・利益体質の向上を進めてまいりました。

今後は新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の浸透により、お客様の外食意欲が高まり、イートインへの回帰と増加が見込まれることから、コロナ下でのテイクアウト専門店重視から、コロナ前の一般店である「すし銚子丸」「すし銚子丸 雅」及び「江戸前すし百萬石」形態での出店に重点を移し、加えて、席数増加・作業性・イメージアップ・省力化を重視した実効性のある大規模改装を計画的に実行し、新店と既存店でバランスの取れた収益基盤の構築を図ってまいります。

②　ＤＸの推進による顧客満足度・利便性の向上

当社は、従来の仕入・売上データに加えて、新たにデジタル技術の積極導入により、顧客データを自動的・効率的に収集する仕組みを構築し、これらのデータを統合し総合的に分析することで販売促進や消費・サービスの向上に反映させていくことを戦略としており、このためのプロジェクトを立ち上げ、ＤＸ推進に着手しております。具体的には、顧客管理プラットフォームによる「パーソナルマーケティング」を構築することで、「銚子丸アプリ」の刷新やダイレクトマーケティングの活用により、更なる顧客満足度・利便性の向上を図ってまいります。並行して、収集したデータをメニュー開発・イベントや販促企画に活用することにより、顧客ニーズに沿った商品・サービスの提供とＳＮＳ・サイネージ等デジタルマーケティングの高度化を目指してまいります。

③　人材確保と女性活躍推進への取組み

優秀な人材確保が厳しい状況において、リファラル採用等も活用して一層の採用強化に努めるとともに、教育ツールの充実により定着と育成を図ってまいります。併せて限定社員（職務・職種・勤務時間及び勤務地を限定した正社員）制度を積極的に活用し、働き方に制約がある人材の新規採用や、既存パート社員の限定社員への登用により優秀な人材確保を図ってまいります。また、女性活躍推進担当を新たに配置し、女性が働きやすい職場環境及びキャリアアップ支援制度の整備を推進することで、女性店長・女性管理職の積極的な登用に努めてまいります。

以上のとおり「設備投資」「ＤＸ推進への投資」「人への投資」を積極的に推し進め、コロナ禍前の業績回復実現と、更なる投資余力を生み出し、これを再投資することで売上増加と利益の拡大を循環させる「サスティナブル（継続可能）企業」の確立を目指してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。