役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長

(代表取締役)

石田  満

1956年1月20日

1978年4月

亀有信用金庫入庫

1995年12月

株式会社シチエ(現株式会社ゲオ)入社

1998年10月

オーケー株式会社入社

2003年6月

同社取締役店舗運営本部長

2006年5月

同社取締役管理本部長

2010年8月

株式会社ウェアハウス(現株式会社ゲオ)

入社

2011年6月

同社代表取締役

2014年1月

当社入社

2014年2月

当社執行役員経営企画部長

2014年8月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

25,000

取締役会長

堀地ヒロ子

1947年9月21日

1977年11月

当社設立 専務取締役

1989年3月

有限会社オール・エム設立 取締役(現任)

2005年2月

当社専務取締役衛生管理部長

2010年8月

当社代表取締役会長

2014年8月

当社取締役会長(現任)

 

(注)4

1,924,400

常務取締役

営業本部長

堀地  元

1968年12月21日

1992年4月

当社入社

2000年1月

当社事業部長

2004年1月

当社常務取締役

2018年9月

当社常務取締役営業本部長(現任)

 

(注)4

256,000

取締役

管理本部長

仁科 善生

1958年8月8日

1981年4月

株式会社東海銀行

(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2005年7月

株式会社UFJ銀行

(現株式会社三菱UFJ銀行)練馬支店長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行

(現株式会社三菱UFJ銀行)

練馬駅前支店長

2006年2月

同行赤坂支店長

2007年9月

同行リテールコンプライアンス部

上席調査役

2011年6月

日本コンセプト株式会社出向

管理部企画管理担当部長

2012年4月

同社管理部長

2012年6月

同社に転籍 取締役管理部長

2017年6月

当社入社 管理部長

2017年11月

当社執行役員管理部長

2018年8月

当社取締役管理部長

2018年9月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注)4

10,000

取締役

商品部長

佐々木秀信

1970年9月15日

2000年4月

当社入社

2010年5月

当社営業部長

2013年8月

当社執行役員営業部長

2021年6月

当社執行役員商品部長

2021年8月

当社取締役商品部長(現任)

 

(注)4

3,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

柴野 智政

1971年1月18日

1993年4月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2002年9月

サントリー株式会社入社

2002年12月

株式会社エイチ・ビー・アイ(現サントリーマーケティング&コマース株式会社)転籍

取締役

2004年4月

同社常務取締役

2008年1月

株式会社サザビーリーグ入社

2009年9月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2013年2月

カフェ・カンパニー株式会社入社

専務取締役

2016年8月

T‘S Planning設立 代表(現任)

2017年5月

株式会社おいしいプロモーション(現オイシーズ株式会社)代表取締役

2022年8月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

中嶋 克久

1961年7月29日

1985年10月

青山監査法人入所

2004年8月

公認会計士中嶋克久事務所設立

所長(現任)

2004年8月

当社社外監査役

2006年1月

株式会社プルータス(現株式会社

プルータス・コンサルティング)取締役

2008年7月

株式会社プルータス・コンサルティング

代表取締役

2017年6月

日本瓦斯株式会社社外監査役(現任)

2018年2月

株式会社М&Aコンソーシアム設立

代表取締役(現任)

2018年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年6月

株式会社千代田組社外監査役(現任)

 

(注)5

2,000

取締役

(監査等委員)

守屋 達雄

1952年1月17日

1989年1月

青山監査法人入所 人事総務部長

1998年2月

山田&パートナーズ会計事務所入所

2001年6月

株式会社プロジェスト入社

2001年8月

同社取締役

2006年8月

当社社外監査役

2006年9月

社会保険労務士法人プロジェスト設立

代表社員(現任)

2007年6月

株式会社ラムラ社外取締役(現任)

2008年10月

株式会社プロジェスト常務取締役

2018年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

大島有紀子

1952年10月31日

1984年4月

千葉県弁護士会登録

1989年4月

大島有紀子法律事務所開業 所長(現任)

1994年6月

法務省人権擁護委員(現任)

2014年8月

当社社外取締役

2014年9月

大網白里市代表監査委員

2018年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

永井 俊秀

1956年1月12日

1978年4月

千葉県庁入庁

2007年4月

同庁健康福祉部医療整備課長

2009年4月

同庁健康福祉部健康福祉政策課長

2011年4月

同庁総務部次長

2012年4月

同庁千葉県病院局副病院局長

2014年4月

同庁千葉県人事委員会事務局長

2016年4月

千葉県国民健康保険団体連合会 常務理事

2018年4月

公益財団法人千葉県文化振興財団 理事長

2022年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

登 三樹夫

1965年10月4日

1989年8月

英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

入社

1994年6月

公認会計士芦澤保夫事務所 入所

1996年12月

登公認会計士事務所設立 代表就任(現任)

2001年4月

爽監査法人 代表社員(現任)

2011年7月

税理士法人みなと東京会計

代表社員(現任)

2022年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

-

2,221,300

(注)1.常務取締役営業本部長堀地元は、取締役会長堀地ヒロ子の長女の配偶者であります。

2.柴野智政、中嶋克久、守屋達雄、大島有紀子、永井俊秀及び登三樹夫は、社外取締役です。

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長:永井俊秀 委員:中嶋克久 委員:守屋達雄 委員:大島有紀子 委員:登三樹夫

4.2022年8月4日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2022年8月4日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名で、内5名は監査等委員である取締役であります。

当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。

社外取締役の独立性に関する基準

 

株式会社銚子丸(以下「当社」という)は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同じ。)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

 

① 当社を主要な取引先とする者

② 当社を主要な取引先とする会社の取締役等

③ 当社の主要な取引先である者

④ 当社の主要な取引先である会社の取締役等

⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

⑥ 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

⑦ 当社の10%以上の議決権を保有する会社の取締役等

⑧ 当社が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等

⑨ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者

⑩ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

⑪ 当社の業務執行取締役、常勤監査等委員(常勤監査等委員を選定している場合に限る)が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の取締役等

⑫ 上記①~⑪に直近事業年度において該当していた者

⑬ 当社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族

(注)1.本独立性基準①及び②において、「当社を主要な取引先とする者(または会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(または会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(または会社)」をいう。

2.本独立性基準②、④、⑦、⑧、⑪及び⑬において、「取締役等」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者」をいう。

3.本独立性基準③及び④において、「当社の主要な取引先である者(または会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(または会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(または会社)」をいう。

4.本独立性基準⑤、⑥、⑨及び⑩において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

 

社外取締役6名は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届け出をしております。

社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において経営全般への助言を行っております。また監査等委員である社外取締役は、上記のほか、監査等委員会において他の監査等委員である取締役と連携して監査を行い、年間を通じて当社経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。

社外取締役柴野智政氏は、T’S Planningの代表を兼務しております。なお、当社はT’S Planningとの間には特別の関係はありません。同氏は、コンサルティング会社において、消費財・流通関連分野を中心に経営戦略の立案、実行、支援、新規事業立ち上げ等のプロジェクトを経験した後、外食事業の起業や企業経営の実績があり、豊富な知識と経験を有していることから、社外取締役といたしました。

監査等委員である社外取締役中嶋克久氏は、株式会社M&Aコンソーシアムの代表取締役、公認会計士中嶋克久事務所の所長、日本瓦斯株式会社の社外監査役、並びに株式会社千代田組社外監査役を兼務しております。なお、当社は株式会社M&Aコンソーシアム、公認会計士中嶋克久事務所、日本瓦斯株式会社、並びに株式会社千代田組との間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には17回中17回、また監査等委員会には13回中13回出席し、主に公認会計士及び会社経営者として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社の財務・会計及びIRに関して有用な情報提供、発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役守屋達雄氏は、社会保険労務士法人プロジェストの代表社員、並びに株式会社ラムラの社外取締役を兼務しております。なお、当社は社会保険労務士法人プロジェスト、並びに株式会社ラムラとの間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には17回中17回、また監査等委員会には13回中13回出席し、主に社会保険労務士及び会社経営者として培ってきた豊富な経験・見地から、当社が労務改善・働き方改革を実行していくうえで有用な情報提供、発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役大島有紀子氏は、大島有紀子法律事務所の所長、法務省人権擁護委員を兼務しております。なお、当社は大島有紀子法律事務所、法務省との間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には17回中17回、また監査等委員会には13回中13回出席し、主に弁護士として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社のコンプライアンス上有用な発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役永井俊秀氏は、長年行政に携わった豊富な経験と知識を有しており、これを活かして当社の経営状況を監督し、監査していただくことの有用性に鑑み、監査等委員である社外取締役といたしました。なお、同氏は、株式会社ではありませんが、公益財団法人の理事長として経営に関与した経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

監査等委員である社外取締役登三樹夫氏は、登公認会計士事務所の代表、爽監査法人の代表社員、税理士法人みなと東京会計の代表社員を兼務しております。なお、当社は登公認会計士事務所、爽監査法人、税理士法人みなと東京会計との間には特別の関係はありません。同氏は、公認会計士と税理士であり、監査・会計及び税務の専門家としての見地から当社の経営状況を監督し、監査していただくことの有用性を鑑み、監査等委員である社外取締役といたしました。なお、同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を遂行することができるものと判断いたしました。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 

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