卸売業 <3076> あいホールディングス株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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取締役会長 (代表取締役) 最高経営責任者（ＣＥＯ） |
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取締役社長 (代表取締役) |
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取締役 管理本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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取締役 経営戦略本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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計 |
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役３名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
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内藤 務 |
1969年３月16日生 |
1989年４月 2016年７月 2018年７月 2019年５月 2021年９月 |
グラフテック株式会社入社 同社企画管理本部経理財務部副部長 同社企画管理本部経理財務部長 同社管理本部経理財務部長 同社管理本部経理財務部副部長（現任） |
8 |
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小室 充弘 |
1964年５月２日生 |
1987年４月 |
安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入社 |
－ |
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2000年６月 |
ハーバード大学経営大学院にてＭＢＡ取得 |
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2000年８月 |
ソロモン・スミス・バーニー（現 米国シティグループ）入社 |
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2003年２月 |
株式会社メディアッティ・コミュニケーションズ入社 事業開発部長 |
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2009年２月 |
株式会社ジュピターテレコム（現 ＪＣＯＭ株式会社）入社 事業開発部 担当部長 |
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2018年11月 |
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス入社 当社出向 経営戦略部新事業推進室長 |
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2019年８月 |
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス管理本部経理部長（現任） |
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2021年９月 |
当社経営戦略本部財務経理部長（現任） グラフテック株式会社経理財務部長（現任） |
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2022年６月 |
イシモリテクニックス株式会社代表取締役社長（現任） |
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菊地 将人 |
1976年１月22日生 |
2002年11月 |
司法試験合格 |
－ |
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2004年10月 |
弁護士登録（東京弁護士会） |
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2009年２月 |
石本哲敏法律事務所入所（現任） |
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2011年３月 |
日本弁護士連合会代議員 |
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2011年４月 |
東京弁護士会常議員 |
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2013年４月 |
東京弁護士会綱紀委員（現任） |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役三山裕三、河本博隆及び佐野恵子並びに社外監査役安達一彦及び呰真希の各氏との間には、一部当社株式の所有及び当社並びに当社グループとの軽微な取引関係があることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下に該当する者は独立性がないものと判断しております。
〈社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準〉
イ．当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）又はその就任の前10年間においてそうであった者
ロ．当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）、又は主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近５年間においてそうであった者
ハ．当社が現在主要株主である会社の業務執行者及び監査役
ニ．当社グループの主要な取引先（直近事業年度又は先行する３事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の２％を超える支払いをしている若しくは支払いを受けている）の業務執行者
ホ．当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者
ヘ．当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者及び監査役
ト．当社グループの主要な借入先（注２）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近3年間においてそうであった者
チ．当社グループの会計監査人又は監査法人等の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近3年間においてそうであった者（現在退職している者を含む）
リ．上記チ．に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
ヌ．上記チ．に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
ル．上記イ．～ヌ．の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員その他これらに準じる者及び使用人。
２．主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関グループであって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関グループ。
③ 社外役員が企業統治において果たす機能と役割
社外取締役には、長年にわたる弁護士としての実務、国家機関の要職で培った豊富な経験により、高い見識と公正な視点を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が偏ることのないようチェック機能を担っていただいております。
社外監査役には、弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的見地から適切な視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を有すると判断し、また、一般株主との利益相反が生じる虞がないことから、三山裕三、河本博隆、佐野恵子、安達一彦、呰真希の５氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で経営を監視し、それぞれの豊富な経験や見識等に基づき専門的見地から適切な発言を行っており、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。このように社外取締役及び社外監査役は、当社グループの企業統治において重要な役割を果たしております。
④ 社外役員の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。取締役会や監査役会での質問や意見具申により、当社の経営の透明性強化に貢献いただいております。当社と社外役員との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。
⑤ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の場において、取締役、監査役と、また、必要に応じて内部監査部門と情報共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。また、社外監査役は、取締役会、監査役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報共有や意見交換を行うなどをして連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性・透明性を高めるよう努めております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
