小売業 <3094> 株式会社スーパーバリュー 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の概要

当事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の発令と解除、新規感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中、緩やかに持ち直しの動きがあったものの、個人消費は取り戻すことができず、今年に入り再び新規感染者数の増加により、まん延防止等重点措置が発令され、依然として停滞感の強い状況で推移しました。また、世界経済は、欧米等の先進国ではワクチン接種が進み防疫と経済活動の両立が進んでいる一方、コロナ禍での生産・供給の遅れ、ウクライナ情勢の緊迫化や原油価格の高騰等によるコスト増の懸念材料もあり予断を許さない状況が続いております。

小売業界におきましては、度重なる緊急事態宣言等の発令で人流抑制の効果が弱まり、外出自粛等による巣ごもり消費は薄れ、さらに全面解除された10月以降は内食需要が減少傾向にあり、生活必需品等は前年特需の反動減となっております。また、消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社では価格政策に取り組み、安さ・鮮度・品質の追求、現金ポイントカード会員特典で集客し、売上高・利益の確保に取り組んでまいりました。また、店舗では密閉・密集・密接の３密状態が発生しないよう感染防止対策を徹底してまいりました。

売上高については、安さを前面に押し出す価格で販売を推進し、販売促進では、チラシ・現金ポイントカードを効率かつ政策的に展開した他、キャッシュレス推進及び集客のため年末にクレジット決済のお客様への即日値引き、１月上旬からは現金ポイントカードを止め、会員様に現金決済でもクレジット決済でも即日値引きの特典を展開し、売上高及び客数の回復に努めてまいりました。しかしながら、感染症予防等への慣れによる巣ごもり消費の減少、消費者の節約志向、競合他社等との競争、販売価格のコントロール不足、記録的豪雨や酷暑等の気候変動の影響、１月以降はポイント付与変更に伴う一時的なポイント利用の急増による値引きが発生したこと等もあり、既存店売上高は前年同期比90.8％となりました。なお、会員様の新規加入数は増加傾向、買上げ点数も徐々に回復傾向にあります。

利益面では、継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びＨＣは在庫の適正化に取り組みロス削減による利益改善等を進めてまいりましたが、安さを前面に打ち出した販売、また原材料不足、原材料価格の上昇、円安や異常気象等による仕入原価の上昇、また一時的なポイント利用の急増等により、売上総利益率は前年同期比で2.0ポイント下回る21.0％となりました。

経費面では、店舗運営の効率化を進め、精肉・鮮魚の小型加工センターの稼働率を高めて生産性の向上に努め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前年同期比93.8％となりました。

なお、店舗におきましては、新規出店はありませんが、国立店のリニューアル改装、その他の複合店の商品の改廃等によるリフレッシュ改装を実施いたしました。

以上の結果、財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。

(a）財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ105億円減少（△39.1％）し、163億63百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であった影響等による現金及び預金の減少額43億18百万円、並びに土地の売却及び減損損失の計上等による有形固定資産の減少額53億69百万円によるものであります。

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ96億７百万円減少（△40.7％）し、140億18百万円となりました。この主な要因は、借入金の減少額48億１百万円及び前事業年度末が金融機関の休業日であった影響等による買掛金の減少額33億71百万円によるものであります。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ８億92百万円減少（△27.6％）し、23億44百万円となりました。この要因は、当期純損失の計上額８億29百万円及び第25期期末配当金の支払額63百万円によるものであります。

(b）経営成績

当事業年度の経営成績は、前事業年度に閉店した大宮天沼店の減少もあり売上高は720億84百万円（前年同期比9.6％減）、営業損失は８億３百万円（前年同期は営業利益13億６百万円）、経常損失は７億５百万円（前年同期は経常利益13億75百万円）となりました。なお、杉並高井戸店の土地売却に係る固定資産売却益14億64百万円を特別利益に計上し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗に係る減損損失11億87百万円を特別損失に計上し、また「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額３億31百万円を計上したことにより、当期純損失は８億29百万円（前年同期は当期純利益６億25百万円）となりました。

当社の事業セグメントは、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。

なお、組織変更に伴い、当事業年度より、販売実績の区分を従来の「ＳＭ部門」及び「ＨＣ部門」による部門別から、「ＳＭ販売商品」及び「ＨＣ販売商品」による販売商品別に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、販売実績の金額等に与える影響はありません。

生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、安さを前面に押し出す価格で販売、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しましたが、緊急事態宣言等への慣れによる巣ごもり消費の減少、販売価格のコントロール不足や記録的豪雨等の影響、消費者の低価格志向、前事業年度に閉店した大宮天沼店の減少等、１月以降はポイント付与変更に伴う一時的なポイント利用の急増による値引きが発生したこと等もあり、当事業年度の売上高は581億84百万円、前年同期比90.8％（58億70百万円減）と減少いたしました。

ホームセンターのＨＣ販売商品は、在庫管理の適正化、過剰な値引き販売の削減、お値打ち価格での販売を推進したほか、天候等に対応した早仕掛けを進めましたが、前年の緊急事態宣言等に見られた消費の薄れ、高気温による季節商品の販売不調、消費者の節約志向等、ＳＭ販売商品と同様ポイント付与変更に伴う一時的なポイント利用の急増による値引きが発生したこと等もあり、当事業年度の売上高は138億99百万円、前年同期比88.7％（17億65百万円減）と減少いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ43億18百万円減少（前事業年度末は17億13百万円増加）し、８億77百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、40億90百万円（前事業年度に得られた資金は27億46百万円）となりました。これは主に、固定資産売却益14億64百万円、減損損失11億87百万円及び前事業年度末が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の減少額34億45百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、50億２百万円（前事業年度に使用した資金は38百万円）となりました。これは主に、土地に係る有形固定資産の売却による収入51億53百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、52億30百万円（前事業年度に使用した資金は９億94百万円）となりました。これは主に、借入金の純減額48億１百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(a）仕入実績

　当事業年度における仕入実績を部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．品目別の各構成内容は次のとおりであります。

４．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。

５．売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。

(b）販売実績

当事業年度における販売実績を部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．品目別の各構成内容は次のとおりであります。

３．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。

４．売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。

当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、51億８百万円（前事業年度末99億43百万円）となり、48億35百万円減少しました。主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であった影響等による現金及び預金の減少額43億18百万円によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、112億54百万円（前事業年度末169億19百万円）となり、56億65百万円減少しました。主な要因は、土地の売却及び「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく店舗に係る減損損失の計上等による有形固定資産の減少額53億69百万円によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、90億85百万円（前事業年度末162億76百万円）となり、71億90百万円減少しました。主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であった影響等による買掛金の減少額33億71百万円及び当事業年度は新規出店や大型改装がなく資金調達を実施しなかったことによる短期借入金の減少額19億25百万円によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、49億32百万円（前事業年度末73億49百万円）となり、24億16百万円減少しました。主な要因は、当事業年度は新規出店や大型改装がなく資金調達を実施しなかったことによる長期借入金の減少額23億56百万円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、23億44百万円（前事業年度末32億37百万円）となり、８億92百万円減少しました。要因は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおり、業績が軟調に推移したことに伴う当期純損失の計上額８億29百万円及び第25期期末配当金の支払額63百万円による利益剰余金の減少額８億92百万円によるものであります。

(b）経営成績の分析

前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。

　売上高については、安さを前面に押し出す価格で販売を推進し、販売促進では、チラシ・現金ポイントカードを効率かつ政策的に展開した他、キャッシュレス推進及び集客のため年末にクレジット決済のお客様への即日値引き、１月上旬からは現金ポイントカードを止め、会員様に現金決済でもクレジット決済でも即日値引きの特典を展開し、売上高及び客数の回復に努めてまいりました。しかしながら、感染症予防等への慣れによる巣ごもり消費の減少、消費者の節約志向、競合他社等との競争、販売価格のコントロール不足、記録的豪雨や酷暑等の気候変動の影響、１月以降はポイント付与変更に伴う一時的なポイント利用の急増による値引きが発生したこと等もあり、前事業年度に比べ76億35百万円減少いたしました。

売上総利益は、継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びＨＣ販売商品は在庫の適正化に取り組みロス削減による利益改善等を進めてまいりましたが、安さを前面に打ち出した販売、また原材料不足、原材料価格の上昇、円安や異常気象等による仕入原価の上昇、また一時的なポイント利用の急増等により、前事業年度に比べ31億63百万円減少いたしました。

営業利益においては、店舗運営の効率化を進め、精肉・鮮魚の小型加工センターの稼働率を高めて生産性の向上に努め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ10億78百万円減少しましたが、売上総利益の減少により８億３百万円の営業損失（前事業年度は営業利益13億６百万円）となりました。

また、前事業年度に比べ、営業外収益は11百万円増加、営業外費用は16百万円減少し、営業外収益は98百万円（純額）の収益（前事業年度は69百万円（純額）の収益）となりました。この結果、経常損失は７億５百万円（前事業年度は経常利益13億75百万円）となりました。

なお、杉並高井戸店の土地売却に係る固定資産売却益14億64百万円を特別利益に計上し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗に係る減損損失11億87百万円を特別損失に計上し、また「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額３億31百万円を計上したことにより、当期純損失は８億29百万円（前事業年度は当期純利益６億25百万円）となりました。

当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。前事業年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要等もあり、営業利益及び当期純利益は黒字化しましたが、当事業年度は重要な営業損失及び当期純損失となりました。売上高経常利益率4.0％目標に向け、会員カードの特典である即日値引きを継続し、新規会員獲得を重点に取り組み集客し、売上高の確保をしてまいります。

利益面では、仕入原価の上昇がある中で、商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減のほか、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を目標に、各店舗の独自性が発揮できるよう取り組み、生産性の向上やコスト削減により安定した利益を確保できる仕組みづくりを進め、目標の達成に努めてまいります。

また、この指標を達成するための取り組みにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

４．2022年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

　また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

　当事業年度においては、税引前当期純損失となったことに加え、前事業年度末が金融機関の休業日であった影響等により仕入債務が減少したこと等によりキャッシュ・フローが減少しましたが、有形固定資産の売却収入により借入金の返済を実施し、取引金融機関各行から機動的な運転資金調達等の全面的な支援を受けていることから、流動性を確保しているものと考えております。なお、新規出店や既存店の大型改装はありませんでしたので、金融機関からの長期借入金の調達はございません。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(a）繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社の業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予想に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

(b）退職給付費用及び退職給付債務

　退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、死亡率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

(c）資産除去債務の計上

　当社は、主に店舗用に賃借した土地建物において、定期借地契約または建物賃貸借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、第三者が算定した原状回復費用の見積り額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、見積り額と実際の原状回復費用が異なる場合や見積り額に新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「２　事業等のリスク （10）感染症発生について」に記載のとおりであります。