繊維製品 <3103> ユニチカ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり

である。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用

している。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明している。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記

載のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」とする。）拡大の影響を断続的に受けた。期間を通して感染拡大防止策を講じながら経済の回復が進んだが、変異株の流行拡大期においては企業の生産活動や個人消費が抑制され、回復が停滞した。一方で、原料価格や物流費、エネルギーコストの高騰が進み、企業の業績を押し下げる要因となった。また、2022年に入り勃発した、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給や物流への影響が懸念され、更には期末に円安が進むなど、先行きが見通せない状況で推移した。

このような状況の下、当社グループは、２年目を迎えた中期経営計画「Ｇ－ＳＴＥＰ３０　１ｓｔ（ジーステップ・サーティ ～ファースト）」に掲げる成長ステージに向けた基盤強化を最優先とした基本方針である、強固な事業ポートフォリオの構築、グローバル化の推進、社内風土・意識改革の実現に努めてきた。

この結果、当連結会計年度の売上高は114,713百万円（前期は110,375百万円）となった。営業利益は6,005百万円（前期比0.2％減）となり、経常利益は6,399百万円（同18.9％増）となった。また、連結子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）及び産業繊維事業部の事業用資産に対して減損損失2,169百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,223百万円（同42.5％減）となった。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響は3,088百万円の減少となった。

事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。

［高分子事業セグメント］

高分子事業セグメントは、原燃料価格の高騰によるマイナス影響を受けた。一方、当年度に入り、需要は戻りつつあり、その結果、販売が伸長した。

フィルム事業では、包装分野は、コロナ禍における「新しい生活様式」の定着により、期間を通じて販売が堅調に推移した。また、バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」や、環境配慮型食品包装フィルムなどの高付加価値品の販売が伸長した。工業分野は、電気電子分野を中心に販売が伸長し、高付加価値品では、シリコーンフリー離型ポリエステルフィルム「ユニピール」を中心に着実に販売を伸ばした。一方で、海外子会社において、海上物流の混乱や、海上運賃高騰によるマイナス影響を大きく受けた。この結果、事業全体で増収減益となった。

樹脂事業では、幅広い用途で需要が回復したが、自動車用途においては、国内外の工場休転による生産台数減少の影響により、回復は鈍化した。ナイロン樹脂、ポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、ともに電気電子用途での需要回復を受け、販売が回復した。高耐熱ポリアミド樹脂「ゼコット」は、自動車用途と電気電子用途で新たに採用され、販売が伸長した。その他の機能樹脂の各素材も堅調であった。この結果、事業全体で増収増益となった。

以上の結果、高分子事業セグメントは増収増益となり、売上高は50,837百万円（前期は41,436百万円）、営業利益は6,645百万円（前期比17.0％増）となった。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響は、3,224百万円の増加となった。

［機能資材事業セグメント］

機能資材事業セグメントは、当年度後半に建築土木用途の需要が回復したため、セグメント全体で販売は伸長したが、原燃料価格の高騰や、海上物流の混乱の影響を受けた。

活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途は、業務用浄水器向けの需要が回復した。また、海外で新規顧客を獲得し、販売を伸ばした。自動車用途、電子産業関連用途においては、半導体不足に伴う生産減少の影響を受け、苦戦した。

ガラス繊維事業では、産業資材分野は、民間投資の回復に伴い、テント、シート等の建築土木用途の販売が回復した。電子材料分野のＩＣクロスは、不足する半導体への旺盛な需要により販売が堅調であった。また、超薄クロスや低熱膨張クロスなどの高付加価値品の販売が伸長した。

ガラスビーズ事業では、道路用途は、需要の回復に遅れが出た影響で、販売は前年度並みで推移した。反射材用途は海外への販売が伸長し、工業用途もブラスト用途などの販売が好調であった。

不織布事業では、生活資材用途は、前年度に旺盛であった医療用ガウンや除菌シートなどの需要は落ち着いた。スキンケア用途は、人流抑制により低調に推移した。一般産業資材、建築土木用途は、新型コロナの影響による前年度の需要減少から緩やかに回復したが、自動車用途は半導体不足等の影響により販売が減少した。タイの連結子会社タスコでは、海上物流の混乱とコスト増大により、域外への輸出を中心に収益が悪化した。

産業繊維事業では、短繊維は、各用途で需要が回復し、ポリエステル高強力糸は、建築土木用途で工事需要が回復したことで販売が伸長したが、いずれについても原燃料価格高騰の影響を受けた。高付加価値品の中空糸膜材料は販売が伸長した。

以上の結果、機能資材事業セグメントは増収減益となり、売上高は34,372百万円（前期は29,628百万円）、営業利益は24百万円（前期比96.9％減）となった。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響は2,316百万円の増加となった。

［繊維事業セグメント］

衣料繊維事業では、前年度に旺盛であった医療用ガウンの需要が落ち着いたことにより、販売が減少した。ユニフォームやレディス衣料の需要が緩やかに回復し、販売を伸ばしたが、原燃料や物流費の高騰、更に円安等の影響を受け、大幅なコスト上昇により厳しい環境となった。

以上の結果、繊維事業セグメントは減収減益となり、売上高は29,446百万円（前期は39,278百万円）、営業損失は610百万円（同368百万円の損失）となった。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響は8,629百万円の減少となった。

［その他］

その他の事業については、売上高は58百万円（前期は31百万円）、営業損失は55百万円（同78百万円の損失）となった。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響はなかった。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,177百万円減少し、18,415百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などがあったが、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより、8,666百万円の資金の増加（前期比41.7％減）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う支出などにより、8,989百万円の資金の減少（前期は6,171百万円の資金の減少）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済やＢ種種類株式の取得及び消却などにより、4,212百万円の資金の減少（前期は4,141百万円の資金の減少）となった。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、㈱ユニオン、P.T.EMBLEM ASIA及びTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.で行われているため、これらの会社の実績により記載している。

　（注）生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。

ｂ．受注実績

当社グループは主として見込生産を行っている。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。

２．当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前期比（％）を記載していない。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績及び財政状態の分析

a.売上高

当連結会計年度の売上高は114,713百万円となった。新型コロナウイルス感染症による生産減少や市況悪化からの回復によるプラス影響を受けた。特に、高分子事業セグメント及び機能資材事業セグメントの電気電子用途や建築土木用途の販売が増加したことなどにより、全体の売上が増加したためである。

b.営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ12百万円(0.2％)減益の6,005百万円となった。売上高の増加がプラス要因となった一方で、原燃料価格および物流費の高騰のマイナス要因が強くなったため、全体では減益となった。

c.営業外損益と経常利益

当連結会計年度の営業外損益については、為替の影響の好転などにより、営業外収益は、954百万円(96.9％)増加の1,940百万円となり、営業外費用は、75百万円(4.6％)減少の1,546百万円となった。これらの要因により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1,017百万円（18.9％）増益の6,399百万円となった。

d.特別損益

当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、前連結会計年度において、宇治事業所での火災に伴う受取保険金を計上していたことなどにより、前連結会計年度に比べ3,956百万円（85.8％）減少の653百万円となった。特別損失は、機能資材事業セグメントでの減損損失の計上などにより、前連結会計年度に比べ1,654百万円（31.1％）減少し3,667百万円となった。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益段階での減益や特別利益の減少などが影響し、前連結会計年度に比べ、1,640百万円（42.4％）減少の2,223百万円の当期純利益となった。

ｆ.総資産

総資産は、前連結会計年度末に比べ995百万円増加し、191,399百万円となった。これは、主として、棚卸資産が増加したことや、設備投資により固定資産が増加したことなどによるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ883百万円減少し、148,328百万円となった、これは、主として有利子負債が減少したことによるものである。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加し、43,071百万円となった。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。

ロ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

ハ．資本の財源及び資金の流動性について

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

ｂ．契約債務

2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりである。

ｃ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしている。また、運転資金の効率的な調達を行うため、当社と取引銀行１行との間で5,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保している。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はない。

財務体質健全化については、在庫削減等による運転資金の効率化によって有利子負債の圧縮に努めている。

②重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。