小売業 <3141> ウエルシアホールディングス株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中で、正常化に向けた持ち直しの動きが続いているものの、感染力の強い変異型ウイルスの影響により新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、また、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、先行きは極めて不透明な状況にあります。

当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、同業大手による業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、感染リスクを回避するために継続されている行動制限に伴い、感染症対策関連商品や食品、酒等の需要増が見られるものの、マスクや手洗い等の習慣化による医薬品やメイク需要の落ち込みが続いております。一方で調剤市場においては、受診抑制の緩和による処方箋枚数の回復の兆しも見られております。

このような状況において、当社グループは、感染防止策や衛生管理対策を講じながら営業を継続し商品販売及びサービスの提供に努めました。物販部門においては、化粧品部門がコロナ以前の状況には戻らず、また食品部門は前期特需の反動がありました。調剤部門においては、薬価改定の影響があったものの、調剤併設数の増加（当連結会計年度末1,844店舗）等により処方箋受付枚数が増加しております。また販管費については、店舗人時数の適正化に向けた管理の徹底、自働発注等の推進による店舗業務の効率化、調剤併設店舗の推進等により人件費を中心とした適正化に努めました。

当社グループの経営指標の進捗状況につきましては、以下の通りです。

・子会社化等及びグループ内の組織再編状況

2021年３月1日付で、当社子会社のウエルシア薬局株式会社が、当社子会社の株式会社ネオファルマー及び株式会社サミットを吸収合併し事業の効率化を進めました。

また2021年12月１日付で、広島県を地盤とし中国四国地方に店舗展開する株式会社ププレひまわり（132店舗）を株式取得により子会社化いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては以下の通りになりました。

（単位：百万円）

  なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載はしておりません。

1）店舗の出店・閉店状況

 （単位：店）

(注)１　2021年４月１日付でウエルシア薬局が上新電機の運営するドラッグストア事業１店舗を事業譲渡により譲受しております。

２　2021年12月１日付で当社がププレひまわりを株式取得により子会社化し、連結子会社としております。

３　2021年３月１日付でウエルシア薬局がネオファルマー及びサミットを吸収合併したことにより、ウエルシア薬局の当期末店舗数はネオファルマー及びサミットの店舗を含めて記載しております。

４　上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,695店舗、ププレひまわり16店舗、丸大サクラヰ薬局36店舗、シミズ薬品41店舗、クスリのマルエ22店舗、よどや10店舗、金光薬品19店舗及びWelcia-BHG(Singapore)５店舗の合計1,844店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,618店舗、ププレひまわり13店舗、丸大サクラヰ薬局48店舗、シミズ薬品58店舗、クスリのマルエ16店舗、よどや14店舗及び金光薬品９店舗の合計1,776店舗となっております。

2）仕入及び販売の実績

当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入実績については品目別に、販売実績については地区別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績を地区別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。

(a) 地区別売上高

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 品目別売上高

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c) 単位当たりの売上状況

(注)１　従業員数は、臨時従業員（１日８時間換算）を含めて表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して7,892百万円減少し、207,998百万円となりました。これは主に、商品が12,946百万円及び売掛金が4,888百万円増加したものの、現金及び預金が28,517百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して35,255百万円増加し、255,049百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が16,105百万円、リース資産（純額）が3,259百万円、差入保証金が4,865百万円、のれんが5,900百万円及び繰延税金資産が2,362百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して27,363百万円増加し、463,048百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して14,024百万円減少し、189,024百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,597百万円及び未払法人税が2,186百万円増加したものの、買掛金が16,864百万円及び未払金が2,925百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して13,852百万円増加し、66,136百万円となりました。これは主に、長期借入金が8,337百万円、リース債務が2,589百万円、資産除去債務が1,463百万円及び退職給付に係る負債が1,175百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して172百万円減少し、255,161百万円となりました。

(純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して27,535百万円増加し、207,886百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により6,288百万円減少したものの、非支配株主持分が5,471百万円及び当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上により26,453百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は2.3ポイント上昇し、43.5％となりました。

（3） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ28,099百万円減少し、22,837百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は16,228百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益42,410百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費16,988百万円及び減損損失4,989百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額21,903百万円、たな卸資産の増加額5,703百万円及び法人税等の支払額16,987百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は37,088百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出19,129百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,545百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7,282百万円となりました。

これは主に、長期借入による収入10,580百万円と配当金の支払額6,287百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出8,574百万円及び長期借入金の返済5,291百万円があったことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しておりますが、Ｍ＆Ａ等の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。

資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、負債資本倍率や自己資本利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、当社グループにとっての最適な調達を実施します。

（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び見積りに用いる仮定が必要となります。

当社グループは退職給付に係る債務、繰延税金資産およびのれんを含む固定資産の減損等に対して継続して評価を行っております。これらの見積り及び見積りに用いる仮定については過去の実績や事業計画等により合理的に判断しておりますが、不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。