小売業 <3141> ウエルシアホールディングス株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、当社グループではこれらの事業等のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのさまざまな対応や取組みを行っております。

① 新型コロナウイルス感染症の影響によってもたらされた景気変動

新型コロナウイルス感染症の拡大により、衛生関連需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化、医療機関への受診抑制等、お客様や患者様の動向は変化しており、当社グループでは物販のセールスミックスの変化、調剤の処方箋枚数の減少や処方箋単価の増加等、売上高を増減させる影響があります。また、当社グループが事業展開している地域や店舗において感染者が発生すれば営業継続に支障をきたす場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、感染対策商品やサービスを通じたお客様支援に努めるとともに、感染予防対策の徹底、店内換気設備の強化、従業員への安全確保等、安心してご利用いただけるよう防疫対策を講じております。

② 自然災害・感染症のパンデミック等の影響による事業継続不能

当社グループが国内で事業展開するエリアは東北地方から本州全域および四国・九州地域まで広域に及んでおります。地球温暖化による気候変動が懸念される中、毎年、台風、洪水等の自然災害が全国各地で発生し、当社グループの事業展開するエリアが被災することもございました。また、広範囲で甚大な被害が想定される南海トラフ地震や今回の新型コロナウイルス感染症のような世界的な規模のパンデミックが発生した場合、当社グループの設備の損害や従業員の人的被害等により当社グループの一部または全部にわたり事業継続不能な状態に陥る可能性があります。

当社グループは社会インフラの一部を担う事業を展開しているという自覚のもと、複数の状況を想定した事業継続計画(ＢＣＰ）を策定しており、ＢＣＰによる復旧プロセスを通じて事業中断による影響を最小限に抑えるよう想定しております。また、ＢＣＰの実効性を高めるため、定期的にグループ全体で予行訓練を実施しております。

③ 業務上関係する法令諸規則等の改正が業績等に与える影響

当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。関係法令諸規則等の改正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令諸規則等の改正に対して計画的かつ効率的に準備対応できるよう、当社グループで横断的なコンプライアンス体制の強化に努めております。

④ 薬剤師及び登録販売者の確保について

薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、計画どおり確保できない場合は、当社グループの業務運営及び今後の出店計画にも影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、登録販売者となる総合職の採用部署と、薬科大学の卒業生を対象とした薬剤師候補の採用部署に組織的に分け、それぞれ採用活動を行っております。さらに採用後の離職率を下げるため、各種のリテンションプランの充実を図っております。また、政府が進める働き方改革に則り、必要に応じて人事制度について継続的な見直しを図っております。

⑤ 薬価基準及び調剤報酬の改定

当社グループは、調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラットフォームとなる専門総合店舗の実現に努めております。調剤売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されており、これらは健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。薬価基準等の改定は定期的に実施されていくため、薬価基準等の改定は与件として事業展開を進めていますが、改定の内容によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、適正な人員配置や機械化等による対物業務の効率化、薬剤師による対人業務の充実のための教育等、対応を進めております。

⑥ Ｍ＆Ａ等の対象となった連結対象先ののれん等減損適用

当社グループは、Ｍ＆Ａを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、詳細なデューデリジェンスを行い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計画と著しい乖離が発生した場合、減損処理を行う必要が生じ、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような状況下においては、当社において関連会社株式として計上している対象会社の株式についても、のれんと同様に減損処理の必要が生じる可能性があります。なお、2022年２月期末におけるのれんの残高は22,799百万円であります。

当社グループは、当社の保有株式比率に合わせて各社の経営の自由度を尊重しつつも、当初の事業計画の実現の蓋然性を高めるため、事業機会の拡大・経営効率の向上に資するようなサポートをグループとして行っております。

⑦ 店舗の業績悪化等に伴う減損適用

当社グループでは現在進行中の中期計画の最終年度（2023年２月期）まで年間120店舗前後の新規出店を計画しております。今後、予期せぬ商圏の変化等により、店舗の収益性に変化があった場合は、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当初計画との乖離が生じた場合の原因分析、出店基準を見直す等、計画からの乖離の最小化を図っております。

⑧ 調剤過誤による当社のレピュテーションの毀損

当社グループは調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラットフォームとなる専門総合店舗の実現に努めており、2022年２月期末の国内の調剤併設店舗数は1,839店、薬剤師数は6,799名となっております。調剤業務においては、死亡事故につながる調剤過誤は発生しておりませんが、万一、そのような事故が発生した場合、当社グループ全体のレピュテーションが毀損し、影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの調剤業務においては、深刻な事故は些細なミスの先にあるというヒヤリ・ハットの考え方のもと、どのような小さなミスも漏れなく報告を求める安全管理体制としております。グループ全体で共有すべき事象があれば、発生事象に対する原因分析に基づく再発防止策等をもって、所管部署より周知徹底し細心の注意を払いながら業務を行っております。

⑨ 個人情報管理について

当社グループにおいて、ⅰ）調剤薬局における患者様の情報、ⅱ）化粧品カウンセリング等におけるお客様の情報、ⅲ）ＥＣサイトシステムにおいて管理しているお客様の情報等の個人情報を扱っており、個人情報を適切に管理する事を社会的責務と考えております。万一これらの情報が何らかの形で外部に流出、漏洩した場合、情報流出の規模、状況次第では当社グループの業務運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

情報漏洩防止のための対策として、関係諸規程を整備し関係する従業員へのマニュアル・社内教育を行うとともに、ネットワークシステムでの対策、従業員を狙った外部からの詐欺的なメールに対応するため、グループを挙げて大規模な抜き打ちの訓練を実施しております。

⑩ 従業員の法令違反等による当社のレピュテーションの毀損

当社グループが販売する商品群は様々な法令に基づいており、故意ではなく業務の習熟度に起因する人為的ミスとして、法令違反等を起こしてしまう可能性があります。そうした事案の発生した状況によっては、企業としての雇用者責任を問われ、当社グループ全体のレピュテーションを毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、従業員への教育・研修のための業務マニュアルの整備に加え、動画コンテンツの採用による理解の深耕や、コンプライアンス通報窓口の設置により、法令違反を未然に防止する仕組みを構築しております。

⑪ 医薬品の販売規制緩和によって惹起される異業種との競争激化

改正薬事法で解禁された一般用医薬品のインターネット販売（2014年施行）の市場規模は、化粧品を含めて継続的に拡大しております。このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化が進み異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、一般医薬品の販売に限らず、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員及び化粧品担当者等の専門人材によるカウンセリング営業を方針の一つとし展開を進めております。

⑫ 物件不足による出店計画の遅延

当社グループは新規出店する際には個別店舗の採算を重視していますが、競合他社との競争物件となる場合や出店基準を満たす物件がない場合があります。このような場合には、出店時期の遅れや物件を計画どおりに確保できないことにより、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地域特性や商圏特性に合ったＭＤ戦略を強化することによる市場競争力の高い店舗モデルづくりを行うとともに、調剤併設や医療機関の誘致等により出店遅延リスクの低減化を図っております。

⑬ 介護事業によって生じるトラブル等

当社グループの介護事業は、子会社のウエルシア介護サービス㈱を通じて行われており、公的介護保険法内のサービスを中心に介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

「介護」は、ウエルシアモデルを形成する重要な要素の一つとして考えております。ウエルシア薬局㈱と連携した在宅医療にかかる調剤業務の提供に加えて、当社がグループ全体の管理部門として、不足するリソースを補う形でサポートしております。