(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (株)
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取締役 会長
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鈴木 裕生
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1948年 3月3日
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1973年4月
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蝶理㈱入社
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1977年5月
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㈱東京千代田屋入社
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1978年6月
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当社取締役
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1981年6月
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常務取締役
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1985年7月
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代表取締役副社長
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1988年7月
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代表取締役社長
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2011年7月
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代表取締役会長
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2015年7月
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取締役会長(現)
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(注)3
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596,813
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代表取締役 社長
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斉藤 文明
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1971年 6月9日
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1994年4月
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㈱ワークマン入社
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2003年4月
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当社入社
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2006年4月
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第一事業部セグメント部部長
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2007年7月
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取締役第一事業部長
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2011年11月
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取締役執行役員防護服・環境資機材事業部長
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2013年5月
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取締役執行役員業務本部長
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2014年11月
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取締役執行役員防護服・環境資機材営業本部 営業第一部部長
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2015年8月
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取締役執行役員防護服・環境資機材営業第一部部長
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2016年5月
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取締役執行役員防護服・環境資機材営業部部長
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2018年8月
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取締役常務執行役員防護服・環境資機材営業部部長
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2019年5月
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代表取締役社長(現)
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(注)3
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35,000
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取締役 常務執行役員 管理部門管掌
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羽場 恒彦
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1959年 4月20日
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1983年4月
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㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
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2006年2月
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当社へ出向、経理部部長
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2008年11月
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執行役員経理部部長
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2009年7月
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取締役経理部部長
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2010年5月
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当社へ転籍
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2011年7月
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取締役管理本部長兼経理部部長
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2011年11月
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取締役執行役員管理本部長兼経理部部長
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2015年8月
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取締役執行役員総務経理部部長
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2019年5月
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取締役常務執行役員管理部門管掌(現)
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(注)3
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32,100
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取締役
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藤本 凱也
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1947年 9月8日
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1970年4月
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㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
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1999年4月
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㈱ライオンズファミリー代表取締役専務
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2000年6月
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扶桑レクセル㈱(現㈱大京)常務取締役
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2004年6月
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同社取締役副社長執行役員
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2008年6月
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オークラヤ不動産㈱代表取締役社長
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2014年6月
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同社代表取締役会長
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2015年7月
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オフィス藤本代表(現)
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当社社外取締役(現)
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2018年3月
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ソフトブレーン㈱社外取締役
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(注)3
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1,000
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取締役
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町田 智子
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1959年 12月27日
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1982年4月
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㈱朝日新聞社入社
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2012年6月
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同社企画事業担当兼企画事業本部長
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2013年4月
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(独)国立西洋美術館評議員(現)
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2013年6月
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㈱朝日新聞社取締役 西部本社代表
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2016年6月
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同社取締役 企画事業/女性プロジェクト担当
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2017年6月
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同社取締役 東京本社代表/CSR/教育事業/
女性プロジェクト担当
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2018年6月
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同社上席執行役員 CSR/教育事業/
女性プロジェクト担当
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(一財)歴史民俗博物館振興会理事(現)
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2020年8月
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(一社)日本和文化振興プロジェクト理事(現)
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2021年6月
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(特非)日本ニュース時事能力検定協会理事(現)
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2022年5月
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(公財)文字・活字文化推進機構事務局長
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2022年6月
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同機構専務理事兼事務局長(現)
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2022年7月
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当社社外取締役(現)
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(注)4
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (株)
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監査役 (常勤)
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奥山 智砂
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1967年 10月1日
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1990年4月
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㈱小田急百貨店入社
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2005年2月
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デュポン㈱入社
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2010年6月
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当社入社、防護服・環境資機材事業部
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2013年8月
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総務経理部総務課課長
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2021年5月
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総務部担当課長
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2021年7月
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監査役(現)
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(注)5
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954
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監査役 (非常勤)
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加毛 修
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1947年 3月25日
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1970年9月
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司法試験合格
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1973年4月
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弁護士登録
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1981年4月
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加毛法律事務所(現銀座総合法律事務所)所長(現)
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2003年4月
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学校法人巣鴨学園理事(現)
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2006年7月
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当社社外監査役(現)
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2010年10月
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政府調達苦情検討委員会委員長(内閣府)
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2016年6月
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日本航空㈱社外監査役(現)
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2016年9月
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東京都政改革本部特別顧問
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(注)5
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11,000
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監査役 (非常勤)
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髙橋 章夫
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1966年 12月29日
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1989年3月
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監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
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1991年3月
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公認会計士登録
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2010年1月
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㈱パートナーズ・コンサルティング入社
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2013年11月
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パートナーズSG監査法人社員
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2017年7月
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当社社外監査役(現)
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2019年6月
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クラシス㈱監査役
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髙橋章夫公認会計士事務所代表(現)
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2022年1月
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㈱マイティ・マイティ監査役(現)
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2022年6月
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㈱JCDソリューション社外取締役(監査等委員)(現)
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(注)5
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―
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計
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676,867
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(注) 1 取締役藤本凱也及び取締役町田智子は、社外取締役であります。
2 監査役加毛修及び髙橋章夫は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年4月期に係る定時株主総会終結の時から2023年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時から2023年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2021年4月期に係る定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役町田智子の戸籍上の氏名は、稲葉智子であります。
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、取締役常務執行役員管理部門管掌羽場恒彦、上席執行役員ライフマテリアル営業部部長山岡司、上席執行役員生産・開発部部長横山太郎、執行役員防護服・環境資機材営業部部長関谷純樹、執行役員経理部部長多田和亮で構成されております。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (株)
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青木 智子
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1977年 5月31日
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2000年4月
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当社入社
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(注)
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6,700
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2006年5月
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たたみ資材事業部業務課課長
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2009年10月
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たたみ資材事業部東日本営業部業務課課長
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2013年5月
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業務本部業務部生産・調達課課長
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2014年11月
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防護服・環境資機材営業本部営業第一部
第一課課長
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2021年8月
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内部監査室室長(現)
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小池 達子
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1957年 11月21日
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2009年9月
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司法試験合格
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(注)
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―
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2010年11月
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最高裁判所司法研修所修了
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2011年1月
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弁護士登録
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銀座総合法律事務所入所
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2016年4月
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東京簡易裁判所民事調停委員(現)
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2018年4月
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駒澤大学評議員
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2019年6月
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㈱オリジン社外取締役(現)
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2021年6月
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三浦工業㈱社外取締役監査等委員(現)
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2022年6月
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住友理工㈱社外監査役(現)
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(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役藤本凱也は、金融機関において支店長、部長を歴任後、不動産会社の経営に携わり、その豊富な経験と幅広い見識により中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等について十分にその職務を果たせるものと判断し選任しております。社外取締役町田智子は、新聞社において経営に携わり、企画部門、CSR、教育事業、女性活躍等の分野に精通し、その豊富な経験と幅広い見識により、中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分にその職務を果たせるものと判断し選任しております。社外監査役加毛修は、弁護士としての識見と経験を有し、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことができるものと判断し選任しております。社外監査役髙橋章夫は、公認会計士としての識見と経験を有し、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことができるものと判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査役は次のとおり当社株式を所有しております。この株式所有を除き、社外取締役及び社外監査役と当社との間に過去から現在に至るまで人的関係、資本関係、又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が在籍している団体等及び在籍していた団体等についても、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社株式を所有する社外取締役及び社外監査役(2022年7月27日現在)
藤本 凱也 1,000株
加毛 修 11,000株
企業統治における機能及び役割を果たすため、社外取締役は中立かつ公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等を行っており、社外監査役は経営及び業務執行の監視を独立性及び中立性の立場で行っております。当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。社外監査役は、意見交換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、各決算における監査法人との監査報告会に出席して情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時監査法人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。
以上のように当社は、取締役の相互牽制や社外取締役による業務執行の監督、監査役による経営全般に関する客観的視点での監査により経営監視機能は十分に果たされると判断し、現状の体制としております。