小売業 <3171> マックスバリュ九州株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（１）経営環境について

①景気の動向等

不特定多数のお客さまを対象とする小売業においては、消費税の税率変更等の税制改正による影響や新型コロナウイルス感染リスクの影響等も含めた景気動向変化や気象状況、さらに海外経済の動向や為替相場変動による電気代やガソリン代等をはじめとした生活物価の変動が、個人消費に影響を及ぼすため、経済の長期低迷や異常気象等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、当社が店舗展開しております九州地区の景気の動向が個人消費に影響を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②競争の激化

当社は、食品及び家庭用品等の生活必需品を取り扱う店舗を九州地区において展開しております。同じ地域内で競合する同業他社が新規出店を進めていることや、ディスカウントストア及びドラッグストア、コンビニエンスストア等の他の業態も食品の売上構成比を高めていることにより競争が激化しております。

当社は、生鮮食品の強化やイオンのブランド「トップバリュ」の取り扱い品目の拡大等により他社との差別化を図っておりますが、競争の激化が当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２）店舗の新増設及び閉鎖について

①店舗の新増設に対する法規制

当社の店舗の売場面積は1,000㎡超が主流であることから、店舗の新増設に対して「大規模小売店舗立地法」により規制を受けております。

当社は、同法に準拠して、適切に店舗の新増設の手続を行っておりますが、地域環境の調査や行政との調整等に時間を要する場合があり、店舗の新増設が計画どおり進捗しない時は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②出店計画

当社は、中長期計画による成長戦略として、一層のドミナント化の推進による地盤強化を図るべく取り組んでおります。

今後、中長期計画に基づく出店において予定地の選定及び事前立地調査等の結果、投資回収期間や予想利益等の出店条件に見合う店舗が見つからない場合には出店計画を変更することもあり、計画の進捗状況、経営計画の変更等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

③不動産価格及び建築コストの上昇

当社が店舗を新設する場合の不動産の形態は、土地を賃借して当社が建物を建築する場合及び賃貸人が建物を建築して当社が当該建物を賃借する場合並びに土地及び建物を当社が所有する場合があります。いずれの場合においても、地価が上昇したときは不動産コストが上昇することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、東日本大震災の復興需要や、東京オリンピックを見据えた首都圏を中心とした建設ラッシュに加えて、2016年４月に発生した熊本地震や2017年７月に発生した九州北部豪雨の復興需要等により、建設業界における慢性的な人材不足が見られるとともに、建築資材価格の上昇により、建築コストの上昇や工期の長期化が発生する場合があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④賃借した土地等の継続使用に対する懸念

当社が賃借している不動産の賃貸人が経営破たん等の状況に陥った場合、不動産の継続使用が困難となり、店舗の閉鎖や規模を縮小せざるを得なくなるほか、場合によっては保証金等の回収が困難になる可能性があります。

また、不動産賃貸借契約満期に伴う賃貸人との契約更改の交渉が発生した場合、不動産市況の動向によっては、賃借料の見直しを要求される場合があり、いずれの場合も当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤店舗閉鎖に伴う損失

当社は、店舗の機動的なスクラップアンドビルドを出店戦略の一つとしており、大部分の店舗について土地や建物を賃借して出店しております。賃貸借契約期間が満了する前に店舗を閉鎖し賃貸借契約を解約した場合には、中途解約による違約金等の支払いが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、店舗閉鎖時には、建物や土地を賃借している場合、その返却のために原状回復工事を実施しますが、この費用を事前に見積り、資産除去債務として計上しています。

しかしながら、合併や承継による経年店舗において図面と実際の工事状況が異なる場合があることに加えて、出店場所によっては、地盤の関係から標準的な退店工事を超える対応が必要になる可能性があり、資産除去債務計上額を超える費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

さらに、賃貸借契約期間が満了する前に閉鎖した店舗を転貸借契約により転貸することがあります。この場合、当社の支払家賃と転借人からの受取家賃に差額が発生する場合は、契約満了までの差額家賃相当額を店舗閉鎖損失引当金として計上することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（３）店舗の運営について

①衛生管理及び食品表示並びに食品の安全性

当社は、生鮮食品を取り扱っているため、「衛生管理マニュアル」を従業員に配布するとともに外部の第三者機関によって各店舗の衛生管理状況を定期的に調査しております。食品表示については、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」を遵守して、社内教育と徹底したチェックを行っております。

しかしながら、当社が行う食品表示や当社が販売した商品について、予期せぬ事件や事故等が発生した場合には信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、口蹄疫、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、鳥インフルエンザ及び残留農薬問題等が発生した場合には、消費者の買い控えと商品の調達が困難になることが想定され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②人材の確保と育成

生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員の採用が計画どおり進まず、さらに地域によってはパート労働者の採用も難しい状況にあります。当社は、事業基盤を強固なものにするため、店舗の新増設や売場拡張を含む店舗改装を進めておりますが、人材の確保と育成が計画どおり進捗しない場合には店舗の新増設が遅れ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、最低賃金の引き上げによりパート労働者の時間給単価が増加した場合には、販売費及び一般管理費が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（４）財務上の課題について

①減損会計の適用

当社は、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に際して、店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

したがって、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスになる見込となった場合等には、減損損失が計上され、当社の業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社が保有する不動産（土地）について、その市場価格の著しい下落が発生した場合、減損損失が計上され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②資金調達

当社は、成長を維持し業容を拡大していくため、店舗の新増設による設備投資を継続して行っております。設備投資資金は、基本的に自己資金でまかなっておりますが、自己資金で不足する部分については資金調達の必要があります。

しかしながら、景気の動向、マーケット環境の変化、当社の信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達できない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

（５）イオングループとの関係について

①イオングループ内の競合

当社の親会社はイオン株式会社であり、2020年２月29日現在で当社の議決権のうち78.20％(間接所有1.47%を含む)を所有しております。

現時点で九州地区においてイオングループでスーパーマーケット事業を営んでいる会社には、株式会社レッドキャベツがあります。同社は当社と同一の事業を営んでおりますが、商圏等の違いから現状では競合となりうる状況には至っておりません。

また、将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては、新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社の事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

②イオングループ各社との取引

当社は、イオングループの企業として、グループ企業のみが享受できるメリットを最大限に生かすため、グループ各社と取引があり、その主な内容は下記のとおりです。

ⅰ）業務委託

イオングローバルＳＣＭ株式会社、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業に、物流業務、電子計算処理、経理・人事業務の事務作業等の各種専門業務を委託しております。同社はイオングループの機能会社として、グループ各社に対してサービスを提供しております。

ⅱ）クレジット、商品券等の取扱

イオンクレジットサービス株式会社をはじめとするグループ企業各社が発行するクレジットカード、電子マネーWAONカード、イオン商品券などの取扱を行っております。

ⅲ）コーポレート負担金

イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社負担分の支払を行っております。

ⅳ）ブランドロイヤリティ

イオン株式会社に対してイオングループに属することにより享受する無形の経済的利益に対する対価を支払っております。

③人的関係

有価証券報告書提出日現在におきまして、当社の監査役３名のうち１名がイオングループに所属しております。当社監査役（非常勤）の久家基裕は株式会社山陽マルナカに所属しております。イオングループでの豊富な経験及び知識などを考慮し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のため招聘いたしました。

また、2020年２月29日現在、イオングループからの受入出向者は105名、イオングループへの派遣出向者は21名であり、当社の人材育成等を目的として行っております。

当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の自由な営業活動や経営判断に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

（６）その他の事項について

①自然災害及び事故等

地震や台風等の自然災害が発生し、その被害が広範囲にわたった場合や予期せぬ事故等が発生した場合には、多数の店舗の営業が困難になり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2016年４月に発生した熊本地震においては、一時的に複数の店舗が営業停止状態となりました。また、2017年７月に発生した九州北部豪雨、宮崎県霧島地区や鹿児島県桜島地区における火山の噴火等の自然災害が頻発しており、注意を要する状況にあります。耐震補強の推進や地震・火災等を想定した店舗防災訓練の実施、従業員安否確認システムの導入等、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク管理体制を採っておりますが、状況によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。

さらに、2020年初頭から始まった新型コロナウイルスの感染拡大により、九州全域が緊急事態宣言発令地域となり、当社の事業の柱である地域のお客さまの「普段のくらし」が大きく変化しております。

このような環境の中、「3つの密」を発生させぬよう最大限の感染防止策を講じておりますが、当社店舗が感染源となる可能性も否定できず、さらに当社従業員に感染した場合は、店舗建物の消毒実施や濃厚接触した従業員の検査や隔離が発生する可能性があり、店舗営業を中止する可能性があります。

②法的規制

当社は、「大規模小売店舗立地法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」「独占禁止法」「下請法」「景品表示法」「薬事法」「食品衛生法」「未成年者飲酒禁止法」及び「労働基準法」等の法的規制を受けております。当社は、企業内における個人の行動指針としてイオングループで定める「イオン行動規範」を基に各法律の内容の理解のため研修会を実施し、コンプライアンス体制を構築しております。

しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じた場合において、行政処分等が科せられたときは、信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③個人情報の管理

当社は、贈答品の申込書等の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、「個人情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針を制定するとともに社内規程及びマニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を徹底して行っております。

お客さまからお預かりした贈答品の申込書等は、施錠できるロッカーで保管する等の措置を講じておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流失した場合は、社会的信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、従業員の源泉徴収票作成や当社と取引のある個人事業主の支払調書を作成するため、個人ごとの「マイナンバー」を電子保管しております。イオングループ共通のマイナンバー管理システムを導入し、マイナンバー情報にアクセスできる専用パソコンを設置して専任者が業務にあたっておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流失した場合は、社会的信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。