卸売業 <3183> ウイン・パートナーズ株式会社 役員

(注) １．取締役の間島進吾氏及び井出健治郎氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役の神田安積氏及び菊地康夫氏は、社外取締役であります。

３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年６月28日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2023年３月期定時株主総会)終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の中田陽一氏、神田安積氏及び菊地康夫氏の任期は、2021年６月24日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2023年３月期定時株主総会)終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、間島進吾氏、井出健治郎氏、神田安積氏、菊地康夫氏の４氏であります。間島進吾氏は、公認会計士・大学教授としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待して社外取締役として選任しております。井出健治郎氏は、大学教授として経営及び財務会計に関する見識に加え、医療行政における高い知見も有しており、経営の監督とチェック機能を期待して社外取締役として選任しております。神田安積氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言を期待して社外取締役として選任しており、菊地康夫氏については、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実を図るため社外取締役として選任しております。４氏は当社株式を保有しておらず、当社との関係において特別の利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役の間島進吾氏、井出健治郎氏、神田安積氏及び菊地康夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役は、内部統制の状況をチェックする内部監査室と必要に応じて適宜、情報の交換及び共有を図り、実効的な経営の監視並びに適切なコンプライアンス体制の構築・維持が図れるよう努めます。

(社外役員の独立性に関する基準)

当社は社外役員を選任するにあたり、透明性を確保するため、東京証券取引所及び各法令の定める独立性基準を参考に、独自の独立性に関する基準を制定し、選任条件としております。

当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当してはならない。

ａ．当社グループを主要な取引先とする者

ｂ．当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

ｃ．当社グループの主要な取引先である者

ｄ．当社グループの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

ｅ．当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

ｆ．当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等

ｇ．当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等

ｈ．当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

ｉ．当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者

ｊ．当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

ｋ．当社グループの業務執行取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

ｌ．上記ａ～ｋに過去３年間において該当していた者

ｍ．上記ａ～ｋに過去３年間において該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族

ｎ．当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族

(注) １．ａ及びｂにおいて、「当社グループを主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の２％以上の支払を当社グループから受けた者(又は会社)」という。

２．ｃ及びｄにおいて、「当社グループの主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の２％以上の支払を当社グループに行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。

３．ｅ、ｈ、ｉ及びｊにおいて「一定額」とは、「事業年度で年間1,000万円」であることをいう。

③　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

相互連携については、監査等委員、内部監査室、会計監査人が相互に定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めます。