小売業 <3184> ＩＣＤＡホールディングス株式会社 セグメント

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車販売関連事業」及び「自動車リサイクル事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「自動車販売関連事業」は、各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売を行う新車部門、中古車の販売・買取を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門などの事業を行っております。なお、当事業に㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが該当いたします。

「自動車リサイクル事業」は、自動車リサイクル法に基づいた使用済自動車の解体及びリサイクル資源の販売、リユースパーツの国内外への販売を行っております。なお、当事業に㈱マーク・コーポレーションが該当いたします。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（注）１．  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△221,972千円には、セグメント間取引消去273千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,246千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額1,053,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地であります。

(3)  セグメント負債の調整額192,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない役員退職慰労引当金であります。

２．  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注）１．  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△240,271千円には、セグメント間取引消去275千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△240,546千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額822,521千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地であります。

(3)  セグメント負債の調整額152,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない役員退職慰労引当金であります。

２．  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（注）「調整額」の区部は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全社管理部門であります。

（注）「調整額」の区部は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全社管理部門であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。