小売業 <3187> 株式会社サンワカンパニー 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、また、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、経済活動が徐々に正常化に向かっていましたが、感染症の再拡大により注視が必要な状況が継続しております。また、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格・原油価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を成長加速期の初年度として、積極的な投資を行い、長期ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,257百万円、営業利益955百万円、経常利益942百万円、親会社株主に帰属する当期純利益606百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．住設・建材EC事業

　国内におきましては、WEB広告をはじめとした各種の集客施策による登録会員数増加に加え、既存顧客への継続購入促進策の実施による既存顧客の稼働増加により、売上高が好調に推移いたしました。コロナ禍で在宅が増えたことによる住空間の改善に対する関心の高まりがある中で、自由な組み合わせで洗面空間をセルフプロデュースできる新商品や、トレンドカラーを取り入れた室内ドア、壁面収納など、当社らしい商品ラインナップを取り揃えていたことも好調の一因であったと捉えております。顧客対応や品質面におきましては、2021年10月よりカスタマーサービスセンターを新設し、顧客満足の向上に取り組みました。また、2022年３月には業界初※となる完全無人のスマートショールーム®を横浜に開設し、接客スタッフがリモートで対応できる仕組みを構築いたしました。この仕組みは雇用の流動性や働き方の多様化に対応できる取り組みであり、横浜をモデルケースとして、今後の全国展開へ向けて検証を行ってまいります。また、2022年８月には福岡ショールームを移転リニューアルオープンし集客力の向上と賃借料の削減を実現いたしました。

　海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地での営業活動に制約がある状況が続いておりましたが、制限が緩和されたことで海外渡航も再開し、アメリカで現地法人を設立するなど、今後の海外での販売の基盤づくりにも取り組みました。

※キッチン・水回り商品を取り扱う業界

　以上の結果、売上高12,789百万円、セグメント利益1,498百万円となりました。

ロ．住宅事業

　住宅事業におきましては、当社と加盟工務店が一体となって自由設計でデザイン性の高い住宅設計を可能としていくサービス≪ASOLIE≫と、中古マンションのリノベーション及び販売を行う≪sanwacompany renovations≫を開始いたしました。2022年６月には≪ASOLIE≫のフラッグシップハウスが兵庫県芦屋市に完成しており、今後の加盟店募集に活用してまいる予定です。

　また、2022年５月には建売住宅事業及び注文住宅事業を主な事業とする株式会社ベストブライトの全株式を取得し子会社化いたしました。グループ化後は、DX化による施工管理体制の見直しで原価管理の精度を上げ、物件管理体制の構築とデザイン力を強みとするサンワカンパニー商材の採用による付加価値の向上により、原価高騰及び土地価格高騰に耐えうる体制づくりを推進しております。

　以上の結果、売上高467百万円、セグメント損失37百万円となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

　イ．資産

　当連結会計年度末における資産合計は、7,644百万円となりました。その主な内訳は、棚卸資産2,526百万円、現金及び預金1,386百万円、建物及び構築物（純額）920百万円、売掛金859百万円、長期前払費用645百万円であります。

　ロ．負債

　当連結会計年度末における負債合計は、4,843百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金1,281百万円、買掛金1,095百万円、長期借入金617百万円、前受金400百万円、資産除去債務300百万円であります。

　ハ．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、2,800百万円となりました。その主な内訳は、資本金798百万円、資本剰余金748百万円、利益剰余金1,431百万円、自己株式△216百万円であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,386百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は714百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益933百万円、仕入債務の増加額131百万円、減価償却費111百万円を計上した一方で、棚卸資産の増加額699百万円を計上したことによるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は325百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出313百万円を計上したことによるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は203百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入435百万円、長期借入れによる収入280百万円を計上した一方で、短期借入金の返済による支出363百万円、長期借入金の返済による支出105百万円を計上したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

（財政状態）

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（経営成績）

　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高13,257百万円、営業利益955百万円、経常利益942百万円、親会社株主に帰属する当期純利益606百万円となりました。

　以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

イ．売上高の分析

　住設・建材EC事業において新規顧客獲得に加え、既存顧客の稼働数も増加し、住宅事業を本格稼働させたことにより、当連結会計年度における売上高は13,257百万円となりました。

ロ．営業利益の分析

　住設・建材EC事業において売上増加及び売上総利益率の改善、東京ショールーム移転及びECシステム投資の減価償却が終了したこと等により、当連結会計年度における営業利益は955百万円となりました。

ハ．営業外損益の分析

　当連結会計年度の営業外収益は、３百万円となりました。その主な内訳は、受取保険金１百万円であります。

　また、当連結会計年度の営業外費用は、15百万円となりました。その主な内訳は、支払利息６百万円、支払手数料３百万円、株式報酬費用３百万円であります。

ニ．特別損益の分析

　当連結会計年度の特別利益は、１百万円となりました。その主な内訳は、固定資産売却益１百万円であります。

　また、当連結会計年度の特別損失は、10百万円となりました。その主な内訳は、減損損失10百万円であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入代金（販売用不動産等含む。）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金、当座貸越枠及びコミットメント枠を余剰に確保することで対応しております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,386百万円となっております。

③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループは、負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指しており、売上高、売上高営業利益率及び投下資本利益率（ROIC）を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は13,257百万円、売上高営業利益率は7.2％及び投下資本利益率（ROIC）は13.8％であり、引き続き当該指標の改善に努めてまいります。

④　経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、当社グループでは引き続き、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に努め、成長加速を継続すると同時に、次を見据えた仕組み作りを構築してまいります。

　住設・建材EC事業につきましては、新たなセールス機軸の構築を進めると同時に、商品開発においては、次のフラッグシップモデルとなるべき商品の開発に着手いたします。

　また、横浜スマートショールーム®の運営ノウハウを用いて、完全無人のショールーム第２弾についても検討を進めるほか、IT化やDX化を主軸とした業務の効率化を推進してまいります。

　さらに、施工領域におけるベストブライト社との連携など、施工・アフター体制につきましても品質向上を目指してまいります。海外では、新規進出国においてテスト営業を開始し、既存代理店については売上の拡大に注力してまいります。

　住宅事業につきましては、ASOLIE事業を本格展開し、フラッグシップハウスを活用した新規加盟店の獲得、加盟店によるモデルハウスの建築等を推進してまいります。

　また、ベストブライト社の経営管理体制を強化し、DX化による施工管理体制の見直し、物件管理体制の構築、付加価値の向上等により、原価高騰及び土地価格高騰に耐えうる体制づくりを推進し、住宅事業の収益性改善を図ってまいります。

　社内体制につきましては、次世代のリーダーを育成すべく教育体制を更に充実させるなど、人材への投資にも注力してまいります。