不動産業 <3244> サムティ株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「不動産開発事業」、「不動産ソリューション事業」、「海外事業」、「不動産賃貸事業」、「ホテル賃貸・運営事業」及び「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。

「不動産開発事業」は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。「不動産ソリューション事業」は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。「海外事業」は、海外における投資、住宅分譲事業を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション、オフィスビル、商業施設等の賃貸を行っております。「ホテル賃貸・運営事業」は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。「不動産管理事業」は、マンション、オフィスビル、商業施設等の管理を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、2021年１月27日に公表しました、2018年９月公表の中期経営計画「サムティ強靭化計画」を見直し、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」についての進捗状況を明確にするため、報告セグメントに関するより詳細な情報を開示することといたしました。

従来の「不動産事業」を「不動産開発事業」、「不動産ソリューション事業」及び「海外事業」の３つに分けました。従来の「不動産賃貸事業」を「不動産賃貸事業」と「不動産管理事業」に分けました。従来「その他の事業」に含めていた「ホテル賃貸・運営事業」以外の事業については、各セグメントに区分を変更しております。また、従来の「不動産事業」に含まれていたアセットマネジメントは「不動産管理事業」に区分を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,279百万円は、セグメント間取引消去△101百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△5,178百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額43,454百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,475百万円は、セグメント間取引消去△223百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△5,252百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額37,236百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。

　　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

「海外事業」において、S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益917百万円を特別利益として計上しております。

「不動産ソリューション事業」において、合同会社アール・アンド・ケイの匿名組合事業出資持分取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益3,389百万円を特別利益として計上しております。

当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。