不動産業 <3245> 株式会社ディア・ライフ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒ ｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。

　また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題

　当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産の用途により需要に差が出ておりましたが、新しい生活様式の浸透、海外からの入国規制の緩和に伴い、需給バランスは再び変動していくことが考えられます。

　コロナ禍で緩和された金融情勢に対する各国中央銀行の政策動向や、地政学上の変動に伴う資材価格の高騰など、当社グループの事業環境に影響を与える潜在的な不確実性は高まっており、事業の継続にあたってはこれらの変化を注視しながら柔軟かつ迅速に対応していく必要があると考えております。

　こうした不確実性は高まっているものの、当社グループが属する国内不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続や、企業による執務環境の整備、訪日外国人観光客の復活による国内消費の持ち直し期待などを背景として、投資家による東京圏や主要都市の不動産への投資意欲は依然として高水準で推移することが予想されます。

　このような事業環境のもと、当社グループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。

１．不動産事業分野における都市型レジデンスの事業量・規模の拡大、ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供

　主力のリアルエステート事業において、市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスはもとより、地域社会の多様なニーズを捉えながら、商業施設、オフィス等へも積極的な投資を展開し、収益性・流通性に優れた不動産の供給量を拡大してまいります。

２．人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大

　セールスプロモーション事業において、誰もが意欲・能力を発揮できる就業機会の提供を目指し、継続的な研修を通じたスタッフの質的向上によるブランディング、ITを活用した非対面営業の強化を進め、取引を拡大してまいります。また、業務の効率化のための需要や新様式による営業のための人材需要を掘り起こし、事業領域の拡大を進めてまいります。

３．経営基盤の強化

　これまで構築してきた強固な財務基盤の活用に加え、次世代マネジメント層の育成をはじめとする人的資本経営を推進し、成長スピードを加速させてまいります。M&Aや資本・業務提携等も活用し、シナジー効果による既存事業の拡大、経済環境や顧客ニーズの変化・多様化への対応に向けた外部リソースの獲得等を推進してまいります。

４．ESG経営の推進

　自社の利益成長を優先させるがあまり、気候変動への対応やコンプライアンスの遵守が疎かになるようなことがあってはならず、持続可能な社会を目指す社会の一員として、経営判断にESGの要素を取り入れていくことが不可欠であると強く認識しております。当社ではその一環として、サステナビリティ委員会の創設、健康経営の推進、グループ全体の内部統制システムの充実・強化等を行い、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

《中期経営計画「突破　2025」の概要》

１．基本方針

　ディア・ライフのコア（強み）であるスピード、人材活用、開発力を高め、ステークホルダーの多種多様なニーズに応えられる商品やサービスを開発・提供し、ディア・ライフグループのブランド確立と価値向上を図る。
 

２．重点テーマ

①不動産事業分野

■都市型レジデンスの事業量および規模の拡大

・東京圏を中心に住居系不動産の開発量の拡大を継続

・強固な財務基盤をテコに１件当たりの事業規模を拡大

・人材活用のノウハウや IT を活用し、効率的に不動産情報を収集

・ファンド組成を視野に収益不動産への投資も拡大

■ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供

・培った開発ノウハウを活用し、案件・顧客ごとに最適なJV事業（ジョイントベンチャー事業。他社と協業しプロジェクトを推進する事業）の拡大強化を通じて取組案件数を拡大

・レジデンス用途に留まらず、店舗・オフィス等の企画力を強化し、地域社会の多様なニーズを最適化した商品提供を推進

・ESG 配慮やコンセプト特化型レジデンスの設計開発・リノベーション力を磨き、顧客の期待を上回るクオリティを短期間で提供

②人材サービス分野

■ITを活用した非対面営業の強化および事業領域の拡大

・非対面サービスの提供を強化し、顧客の高い要求水準を満たしシェアを拡大

・保険・金融・不動産業界だけでなく、様々な業界における需要を創出

・IT 人材や人材流動化など、社会のニーズに沿った人材の育成や機会の創出

■多様な働き方の提供

・対面・非対面、フルタイム・パートタイム、正社員・派遣社員など多様な働き方を提供

■ＤＬＸホールディングスの上場を見据えた収益力の向上及びガバナンス強化

・人材を活用する企業としてさらなる成長のため、東京証券取引所への上場を目指し、上場企業にふさわしい体制を整える

③経営基盤の強化

■資本効率の向上を図りながら、事業の収益性を高め、ROE18％以上を継続して維持

■財務健全性を堅持し、将来の機動的な投資やリスクに備え、一定の自己資本比率を維持

■永続企業として継続的に価値を生み出せる次世代マネジメント層を育成

■人的資本経営の推進として、会社財産である人材の価値を投資により高め、中長期的な企業価値の向上につなげる

■成長エンジンとしてのM&Aやアライアンス（業務提携等）を活用し、事業領域の拡大や成長スピードを加速

④ESG 経営の推進

■循環社会の実現、労働環境の整備、コーポレートガバナンスの整備などの社会的要請に対し、サステナビリティ委員会の創設、健康経営の推進をはじめとした施策を実施し応える

　本計画では、計画最終年度の2025年９月期の定量目標として連結経常利益100億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）18％以上、ROA（総資産利益率）15％水準を目指してまいります。

(3）その他、会社の経営上重要な事項

　特記すべき事項はありません。