不動産業 <3254> 株式会社プレサンスコーポレーション 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当社は、2021年６月25日開催の第24期定時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を３月31日から９月30日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前連結会計年度（第25期）は、2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間の変則的な決算となりました。このため、当連結会計年度においては業績に関する前期比増減率の記載を省略しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、世界的な金融引き締め等が進む中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、原材料の供給面での制約や価格の上昇、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症再拡大の可能性等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、都心部の土地代及び建築費の上昇等に留意する必要があるものの、住宅ローン金利が低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から、景況は底堅く推移いたしました。また、当社の主要供給エリアである都市中心部では、生活の利便性等を求めて世帯数等が増加するエリアがあり、分譲マンションの需要は底堅く推移いたしました。

このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市において、中心部の選別した場所で分譲マンション供給に注力してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高145,205百万円、営業利益20,648百万円、経常利益20,809百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,111百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

当社グループにおける報告セグメントは、従来「不動産販売事業」のみとしておりましたが、当連結会計年度から、従来「その他」に含まれていた複数の事業を「その他事業」として報告セグメントを変更しております。

ａ．不動産販売事業

不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスレジェンドシリーズ」のプレサンスレジェンド大阪新町タワー（総戸数 120戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス堺筋本町ディスティニー（総戸数 196戸）等の販売が順調に推移いたしました。

しかしながら、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制約を受ける中、当社の販売活動もその影響を受けております。また、計画どおりではありますが、前年同一期間（2020年10月１日～2021年９月30日）に複数の外部事業者と大口契約の物件引渡しが多かったため、前年同一期間に比べて、ワンルームマンションの販売は大きく減少しております。

その結果、ワンルームマンション売上高51,685百万円（3,022戸）、ファミリーマンション売上高63,863百万円（1,482戸）、戸建販売売上高8,024百万円（199戸）、中古マンション売上高6,892百万円（487戸）、その他不動産販売売上高6,634百万円、不動産販売附帯事業売上高999百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は138,100百万円、セグメント利益は19,846百万円となりました。

ｂ．その他事業

その他事業におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、その他事業の売上高は7,104百万円、セグメント利益は1,816百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ3,520百万円増加し、103,443百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は19,875百万円となりました。

これは主に、法人税等を7,135百万円支払ったことにより資金が減少したのに対して、マンションの引渡しに伴い棚卸資産が6,204百万円減少したこと、税金等調整前当期純利益が20,689百万円あったこと等により資金が増加したためであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、増加した資金は2,658百万円となりました。

これは主に、固定資産の取得により2,025百万円資金が減少したのに対し、関係会社からの貸付金の回収により4,877百万円資金が増加したためであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は19,014百万円となりました。

これは主に、金融機関からの借入金が純額で16,095百万円減少したことにより資金が減少したためであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。

２．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。

３．契約高及び契約残高については、計画変更等により数量（戸）が変動する可能性があります。

４．その他不動産販売とは、商業施設、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。

５．その他不動産販売の契約高及び契約残高は、商業用店舗及び開発用地等に関するものであります。

６．その他事業セグメントについては、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売（引渡）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。

２．その他不動産販売とは、商業施設、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。

３．不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。

４．その他不動産販売の売上高は、商業施設、商業用店舗及び開発用地等に関するものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,651百万円減少し、233,724百万円（前期末比1.5％減）となりました。その主な要因は、現金及び預金が3,520百万円、消費税等の未収が1,916百万円増加したのに対して、棚卸資産が5,215百万円、回収により関係会社短期貸付金が4,352百万円減少したことであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,003百万円減少し、17,644百万円（前期末比5.4％減）となりました。その主な要因は、棚卸資産評価損等の一時差異が減少したことにより繰延税金資産が799百万円減少したことであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて17,167百万円減少し、90,601百万円（前期末比15.9％減）となりました。その主な要因は、金融機関からの借入金が16,095百万円減少したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて12,511百万円増加し、160,768百万円（前期末比8.4％増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が11,919百万円増加したことであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高につきましては、計画どおりではありますが、前年同一期間(2020年10月１日～2021年９月30日)に複数の外部事業者と大口契約の物件引渡しが多かったため、前年同一期間に比べてワンルームマンションの販売が大きく減少したこともあり145,205百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費につきましては、販売手数料を抑制したこと等により14,815百万円となりました。

（営業外損益）

営業外収益につきましては、持分法による投資利益が389百万円、為替差益が267百万円及び違約金収入が74百万円となったこと等により、953百万円となりました。

営業外費用につきましては、支払利息が627百万円及び支払手数料が110百万円となったこと等から、792百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、14,111百万円となりました。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあります。

当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスの感染状況は、現時点で小康状態を保っているものの予断を許せる状況にはないものと見込まれます。再び感染が拡大し収束までに長期間を要する場合は、当社グループの主力事業である不動産販売事業における新規契約数の減少や解約の増加等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。

投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、都心部の人口や世帯数が増加する傾向にあるといった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。

ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。

また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。