セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「不動産販売事業」、「その他事業」の2つのセグメントを報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」はマンションの企画開発と販売を主たる事業としており、「その他事業」は不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を行っております。

(報告セグメントの区分変更)

当社グループにおける報告セグメントは、従来「不動産販売事業」のみとしておりましたが、当連結会計年度から、従来「その他」に含まれていた複数の事業を「その他事業」として報告セグメントを変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

不動産販売事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

96,081

3,671

99,752

99,752

セグメント間の内部売上高又は振替高

96,081

3,671

99,752

99,752

セグメント利益

14,001

819

14,820

594

14,225

セグメント資産

227,456

19,237

246,693

9,331

256,024

セグメント負債

75,509

13,676

89,186

18,582

107,768

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

40

166

206

14

220

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

656

3,228

3,884

3,884

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△594百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額9,331百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)セグメント負債の調整額18,582百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

(4)その他の項目の減価償却費の調整額14百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

不動産販売事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

138,100

7,104

145,205

145,205

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

104

104

104

138,100

7,208

145,309

104

145,205

セグメント利益

19,846

1,816

21,663

1,014

20,648

セグメント資産

227,200

15,368

242,569

8,800

251,369

セグメント負債

68,447

10,411

78,858

11,742

90,601

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

129

338

468

11

480

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,959

498

2,458

31

2,490

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,014百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額8,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)セグメント負債の調整額11,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

(4)その他の項目の減価償却費の調整額11百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

不動産販売事業

その他

事業

合計

 

ワンルーム

マンション

ファミリー

マンション

ホテル

販売

戸建

販売

中古

マンション

その他

不動産販売

不動産販売

附帯事業

外部顧客

への売上高

48,218

34,383

8,000

2,535

2,197

41

706

3,671

99,752

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

不動産販売事業

その他

事業

合計

 

ワンルーム

マンション

ファミリー

マンション

ホテル

販売

戸建

販売

中古

マンション

その他

不動産販売

不動産販売

附帯事業

外部顧客

への売上高

51,685

63,863

8,024

6,892

6,634

999

7,104

145,205

(注)前連結会計年度まで、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売を「その他住宅販売」としておりましたが、当連結会計年度より「戸建販売」及び「中古マンション」に区分表示を変更して掲記しております。また、この区分表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他住宅販売」の組替えを行っております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産販売事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

43

43

(注)不動産販売事業セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社プレサンスホームデザインの事業の見直しを決定したことに伴い、のれんに係る減損損失を計上しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度においては43百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

不動産販売事業

その他事業

合計

当期償却額

27

27

当期末残高

9

9

(注)不動産販売事業セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社プレサンスホームデザインの事業の見直しを決定したことに伴い、のれんに係る減損損失を計上しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度においては43百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

不動産販売事業

その他事業

合計

当期償却額

9

9

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

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