課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の基本的な経営方針

 当社グループは「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」を経営理念としております。「地方都市でまじめに働く若者が、家を持つ夢を叶えられる社会」の実現を目指し、本社のある大分市を中心に宮崎市、松山市、高松市、久留米市で低価格・高品質な建売住宅を販売しております。また、地方都市の個人富裕層向けに投資用不動産の販売も行っており、地方都市の住環境を通じて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

(2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 当社グループが属する住宅・マンション業界は、政府による住宅取得支援策や低金利が続くなか、リモートワーク等の生活様式の変化により、新型コロナウイルスの影響を受けつつも住宅需要は堅調に推移しております。しかし、新型コロナウイルスの影響による木材価格の高騰(ウッドショック)を筆頭に、建築資材の高騰や需給バランスの悪化が続いており、事業環境の厳しさは強まる傾向にあります。

 

 このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。

 

①建売住宅の安定供給

 木材価格の高騰や住宅設備機器の不足は今後も一定期間続くものと考えられるため、市場や流通の状況を注視するとともに、規格住宅の強みを活かした計画的な発注を行うことにより、建築資材の早期確保に努めてまいります。また工事業者の確保及び人材の確保に継続的に取り組み、生産体制及び販売体制を強化することにより、適正な在庫水準を維持しつつ、当社商品の安定供給に努めてまいります。

 

②価格優位性の訴求

 住宅・マンション業界では、建築原価の高騰を背景とする販売価格の上昇傾向にあるなか、当社グループは、2022年12月期のスローガンを「値決めは経営」といたしました。仕入価格と販売価格を積極的に見直すことにより、当社の商品コンセプトである「低価格・高品質」の追求、同業他社に対する価格優位性の訴求に努めてまいります。

 

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