３ 【事業の内容】
当社グループは、当社をはじめとして連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社２社、持分法非適用の関連会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容や当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2021年11月30日現在)。
(1) アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、証券ファンド運用に大別されます。
① ファンド開発
当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、日本の不動産、太陽光発電設備等、上場株・未上場株、中国の不動産・A株・未上場株、アジアの新興国株等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。
新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。
② 不動産ファンド運用
当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として適正な運用を行っております。また、任意組合型不動産ファンドにおいては、当社が任意組合の理事長として不動産の適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
|
回次
|
第９期
(2017年11月期)
|
|
時点
|
2017年２月
|
2017年５月
|
2017年８月
|
2017年11月
|
|
金額(百万円)
|
16,336
|
16,336
|
16,336
|
16,336
|
|
回次
|
第10期
(2018年11月期)
|
|
時点
|
2018年２月
|
2018年５月
|
2018年８月
|
2018年11月
|
|
金額(百万円)
|
16,336
|
16,336
|
16,336
|
16,336
|
|
回次
|
第11期
(2019年11月期)
|
|
時点
|
2019年２月
|
2019年５月
|
2019年８月
|
2019年11月
|
|
金額(百万円)
|
16,336
|
16,336
|
16,336
|
12,313
|
|
回次
|
第12期
(2020年11月期)
|
|
時点
|
2020年２月
|
2020年５月
|
2020年８月
|
2020年11月
|
|
金額(百万円)
|
12,313
|
12,313
|
12,313
|
11,938
|
|
回次
|
第13期
(2021年11月期)
|
|
時点
|
2021年２月
|
2021年５月
|
2021年８月
|
2021年11月
|
|
金額(百万円)
|
11,938
|
11,938
|
14,458
|
11,078
|
③ 証券ファンド運用
当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、中国等アジア株式に投資する外国投資信託等です。
当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
|
回次
|
第９期
(2017年11月期)
|
|
時点
|
2017年２月
|
2017年５月
|
2017年８月
|
2017年11月
|
|
金額(百万円)
|
4,943
|
4,861
|
4,869
|
5,270
|
|
回次
|
第10期
(2018年11月期)
|
|
時点
|
2018年２月
|
2018年５月
|
2018年８月
|
2018年11月
|
|
金額(百万円)
|
5,579
|
4,820
|
4,680
|
4,307
|
|
回次
|
第11期
(2019年11月期)
|
|
時点
|
2019年２月
|
2019年５月
|
2019年８月
|
2019年11月
|
|
金額(百万円)
|
4,240
|
3,987
|
3,939
|
3,874
|
|
回次
|
第12期
(2020年11月期)
|
|
時点
|
2020年２月
|
2020年５月
|
2020年８月
|
2020年11月
|
|
金額(百万円)
|
3,362
|
3,074
|
3,116
|
3,440
|
|
回次
|
第13期
(2021年11月期)
|
|
時点
|
2021年２月
|
2021年５月
|
2021年８月
|
2021年11月
|
|
金額(百万円)
|
3,987
|
4,510
|
4,533
|
4,967
|
④ 太陽光発電ファンド運用
当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
|
回次
|
第９期
(2017年11月期)
|
|
時点
|
2017年２月
|
2017年５月
|
2017年８月
|
2017年11月
|
|
金額(百万円)
|
5,240
|
5,840
|
5,840
|
5,840
|
|
回次
|
第10期
(2018年11月期)
|
|
時点
|
2018年２月
|
2018年５月
|
2018年８月
|
2018年11月
|
|
金額(百万円)
|
5,840
|
5,840
|
5,840
|
5,840
|
|
回次
|
第11期
(2019年11月期)
|
|
時点
|
2019年２月
|
2019年５月
|
2019年８月
|
2019年11月
|
|
金額(百万円)
|
5,840
|
5,840
|
5,840
|
5,840
|
|
回次
|
第12期
(2020年11月期)
|
|
時点
|
2020年２月
|
2020年５月
|
2020年８月
|
2020年11月
|
|
金額(百万円)
|
5,840
|
5,840
|
5,840
|
5,840
|
|
回次
|
第13期
(2021年11月期)
|
|
時点
|
2021年２月
|
2021年５月
|
2021年８月
|
2021年11月
|
|
金額(百万円)
|
5,840
|
5,840
|
5,840
|
5,840
|
⑤ その他事業型ファンド運用
当社グループでは、民泊等宿泊事業の宿泊売上等を収益源とした事業型ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
|
回次
|
第10期
(2018年11月期)
|
|
時点
|
2018年２月
|
2018年５月
|
2018年８月
|
2018年11月
|
|
金額(百万円)
|
－
|
－
|
40
|
40
|
|
回次
|
第11期
(2019年11月期)
|
|
時点
|
2019年２月
|
2019年５月
|
2019年８月
|
2019年11月
|
|
金額(百万円)
|
180
|
180
|
180
|
180
|
|
回次
|
第12期
(2020年11月期)
|
|
時点
|
2020年２月
|
2020年５月
|
2020年８月
|
2020年11月
|
|
金額(百万円)
|
180
|
180
|
180
|
180
|
|
回次
|
第13期
(2021年11月期)
|
|
時点
|
2021年２月
|
2021年５月
|
2021年８月
|
2021年11月
|
|
金額(百万円)
|
180
|
450
|
450
|
450
|
⑥ アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳
アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。
|
報酬名
|
報酬の内容
|
|
管理報酬
|
外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。
|
|
アクイジションフィー
|
特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。
|
|
ディスポジションフィー
|
特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。
|
|
アセットマネジメントフィー
|
特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。
|
⑦ ファンド
当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。
不動産ファンド
|
ファンド名
|
主な投資対象
|
設定
|
特徴
|
|
FCファンド－レジット不動産
証券投資信託
|
日本の居住系
不動産等を収益源とする社債等
|
2003年11月
|
１．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。
２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。
３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。
４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。
|
|
フォレシティ門前仲町任意組合
|
レジデンシャル物件
|
2015年４月
|
東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。
|
|
フォレシティ肥後橋任意組合
|
レジデンシャル物件
|
2015年10月
|
大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。
|
証券ファンド(外国投資信託)
|
ファンド名
|
主な投資対象
|
設定
|
特徴
|
|
FC Tトラスト－海通－アイザワ
好配当利回り中国株ファンド
|
外国上場株式
|
2005年10月
|
１．香港や中国本土の証券取引所またはその他の取引所に上場する中国関連企業が発行する株式及び株式関連証券に投資する。
２．定期的に配当を支払うと予想される中国関連企業の株式等から、優秀な経営陣や良好な収益性、株主価値の重視、優れた企業統治などの点を勘案し、銘柄の選別を行い、好利回りとなるようなポートフォリオを構築する。
３．魅力的な分配利回りを目指し、ポートフォリオ全体の平均予想配当利回りと予想されるファンドの費用等を勘案しながら、毎月分配することを目指す。
|
|
フェイム－アイザワトラスト ベトナムファンド
|
外国上場株式
|
2006年９月
|
１．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。
２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。
|
|
フィリップ－アイザワトラスト タイファンド
|
外国上場株式
|
2007年１月
|
１．主にタイで設立されまたは事業を行っている企業により発行された上場株式、無議決権預託証券(NVDR)等に投資する。
２．優れた中・長期のパフォーマンスの達成を目的とし、主にグロース(成長)投資の手法を採用する。
３．株価や経営実績、あるいは成長において極端な銘柄には集中投資せず、潜在的に成長が見込まれる企業の発行する証券等にバランス良く投資を行う。
|
|
FC Tトラスト－海通－アイザワ 中国ナンバーワンファンド
|
外国上場株式
|
2007年６月
|
１．主に香港、上海及び深圳の証券取引所に上場している大手中国企業が発行する株式に投資する。
２．大手中国企業の中には、今後の中国の経済成長につれて国際経済の舞台において重要な役割を担う企業があるものと考えられる。こうした企業を発掘し、投資することで中長期的に安定したキャピタルゲインを獲得することを目的とする。
|
太陽光発電ファンド
|
ファンド名
|
主な投資対象
|
設定
|
特徴
|
|
福岡川崎ソーラーファンド
福岡川崎ソーラー事業匿名組合
|
太陽光発電設備等
|
2014年３月
|
再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
|
|
福岡田川ソーラーファンド
福岡田川ソーラー事業匿名組合
|
太陽光発電設備等
|
2014年10月
|
再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
|
|
三重芸濃ソーラーファンド
三重芸濃ソーラー事業匿名組合
|
太陽光発電設備等
|
2015年２月
|
再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
|
|
栃木益子ソーラーファンド
栃木益子ソーラー事業匿名組合
|
太陽光発電設備等
|
2015年３月
|
再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
|
|
熊本明徳ソーラーファンド
熊本明徳ソーラー事業匿名組合
|
太陽光発電設備等
|
2015年３月
|
再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
|
|
福岡豊前ソーラーファンド
福岡豊前ソーラー事業匿名組合
|
太陽光発電設備等
|
2015年12月
|
再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
|
|
福島二本松ソーラーファンド
福島二本松ソーラー事業匿名
組合
|
太陽光発電設備等
|
2016年３月
|
再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
|
|
和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名
組合
|
太陽光発電設備等
|
2016年３月
|
再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
|
|
栃木那須烏山ソーラーファンド
栃木那須烏山ソーラー事業匿名
組合
|
太陽光発電設備等
|
2017年３月
|
再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
|
その他事業型ファンド
|
ファンド名
|
主な投資対象
|
設定
|
特徴
|
|
民泊等宿泊事業ファンド１号
|
民泊等宿泊事業
|
2018年６月
|
東京を中心とした民泊等宿泊事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。
|
|
ＦＣ事業ファンド１号
|
住宅宿泊及びマンスリーマンション事業
|
2020年11月
|
東京を中心とした住宅宿泊及びマンスリーマンション事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。
|
(2) インベストメントバンク事業
インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。
① 不動産投資等部門
不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。
② 太陽光発電投資等部門
太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。
③ 証券投資等部門
証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、アイザワ証券㈱及び日産証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っており、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行い、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。
