不動産業 <3271> 株式会社　ＴＨＥグローバル社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,761百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益781百万円（前年同期は営業損失2,030百万円）、経常利益389百万円（前年同期は経常損失3,087百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益463百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、戸建事業の縮小に伴い、事業セグメントの変更を行っております。当社グループは従来、セグメント区分としてマンション及び収益物件の企画・開発・販売を行う「マンション事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」、戸建・アパートの企画・開発・販売及び請負工事、土地販売を行う「戸建事業」、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」の５区分を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、マンションの企画・開発・分譲等を行う「分譲マンション事業」、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行う「収益物件事業」、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」の５区分に変更しております。

［分譲マンション事業］

分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ稲毛」、「ウィルローズ行徳パークフロント」等合計80戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高3,723百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益385百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

［収益物件事業］

収益物件事業におきましては、「京急蒲田プロジェクト」、「水戸ビルプロジェクト」、「四ツ谷プロジェクト」等、収益物件25物件の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高20,639百万円（前年同期比188.3％増）、営業利益2,395百万円（前年同期比270.4％増）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部51物件132戸、東京都下7物件33戸、神奈川県６物件30戸、埼玉県２物件３戸、千葉県６物件86戸、大阪府１物件１戸、合計73物件285戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高495百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益20百万円（前年同期比87.9％減）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、2022年６月30日現在のマンション管理戸数が3,776戸となります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高467百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益47百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

［ホテル事業］

ホテル事業におきましては、「梅田プロジェクト」の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高480百万円（前年同期比91.3％減）、営業損失1,131百万円（前年同期は営業損失2,507百万円）となりました。

［その他］

その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高151百万円（前年同期比40.7％減）、営業損失12百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。

②財政状態の状況

総資産は40,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,370百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産の増加10,502百万円、販売用不動産の減少3,440百万円によるものであります。

負債は36,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,051百万円増加いたしました。これは主に有利子負債の増加6,571百万円によるものであります。

純資産は3,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が463百万円増加したことによるものであります。

これにより、自己資本比率は8.9％（前期は9.9％）、１株当たり純資産額は127.08円（前期は115.83円）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて972百万円増加し、1,931百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加額7,107百万円、税金等調整前当期純利益450百万円、支払利息572百万円を主要因として、5,737百万円の支出(前期は2,870百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付による支出350百万円、投資有価証券の売却による収入306百万円を主要因として、160百万円の収入(前期は820百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,633百万円、長期借入金の返済による支出7,452百万円、短期借入金の純増加額6,494百万円を主要因として、6,543百万円の収入(前期は6,682百万円の支出)となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移

　自己資本比率：自己資本/総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。

　（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

　（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　（注５）2021年６月期及び2022年６月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である2021年６月30日及び2022年６月30日の終値より算出しております。

　（注６）2022年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．売上高

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．ホテル事業の数量（戸数）は、客室数を記載しております。

３．最近２連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。

※Ｄ社及びＥ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

ｂ．期中契約実績の状況

（注）販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。

ｃ．期末契約残高の状況

（注）販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）財政状態

当連結会計年度末における総資産は40,372百万円（前期より7,370百万円増加）、負債は36,776百万円（前期より7,051百万円増加）、純資産は3,596百万円（前期より318百万円増加）となりました。これにより、自己資本比率は8.9％（前期は9.9％）、１株当たり純資産額は127.08円（前期は115.83円）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び物件完成による販売用不動産への振替を主要因として、現金及び預金の増加935百万円、仕掛販売用不動産の増加10,502百万円及び販売用不動産の減少3,440百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,818百万円増加の39,670百万円となりました。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、長期貸付金の減少を主要因として、投資有価証券の減少360百万円、長期貸付金の減少997百万円、破産更生債権の減少2,920百万円、貸倒引当金の減少3,836百万円などにより、前連結会計年度末と比較して448百万円の減少の702百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、短期借入金の増加を主要因として、短期借入金の増加6,495百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少1,825百万円及び1年内償還予定の社債の増加1,300百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,891百万円増加の15,160百万円となりました。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、物件仕入による新規借入及び社債の1年内償還予定社債への振替を主要因として、長期借入金の増加2,026百万円及び社債の減少1,400百万円となり、前連結会計年度末と比較して160百万円増加の21,615百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主要因として、利益剰余金の増加463百万円となり、前連結会計年度末と比較して318百万円増加の3,596百万円となりました。

２）経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は25,761百万円（前期比40.3％増）となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価・売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は21,689百万円（前期比33.2％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は4,071百万円（前期比96.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、分譲マンション、収益物件のプロジェクト販売費及びホテル運営費を中心に3,290百万円（前期比19.7％減）となりました。その結果、営業利益は781百万円（前期は営業損失2,030百万円）となりました。

営業損益の事業別内訳は、分譲マンション事業の営業利益385百万円（前期比24.8％減）、収益物件事業の営業利益2,395百万円（前期比270.4％増）、販売代理事業の営業利益20百万円（前期比87.9％減）、建物管理事業の営業利益47百万円（前期比5.2％増）、ホテル事業の営業損失1,131百万円（前期は営業損失2,507百万円）、その他事業の営業損失12百万円（前期は営業損失30百万円）となりました。

（営業外損益・経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、貸倒引当金戻入額208百万円、為替差益69百万円を主要因として、401百万円（前期比23.5％増）となりました。また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息572百万円、支払手数料137百万円等を主要因として、792百万円（前期比42.6％減）となりました。

この結果、当連結会計年度における経常利益は389百万円（前期は経常損失3,087百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は463百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、税金等調整前当期純利益の計上により現金及び現金同等物の期末残高が972百万円増加し、1,931百万円なりました。

当社グループは、主に物件の売却による営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、また物件取得時には金融機関からの借入金により資金を調達し、企業活動を行っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は34,496百万円、自己資本比率は8.9％となっております。

③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

（イ）ホテル事業における販売用不動産等の評価

ホテル事業セグメントに属する販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法により評価しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、第５［経理の状況］の連結財務諸表の（追加情報）に記載しております。

（ロ）投融資の評価

非上場の投資等、市場価格のない株式等と認められる投資は、個別に回収可能性を検証し評価しております。