不動産業 <3271> 株式会社　ＴＨＥグローバル社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。

当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2）経営戦略等

当期の当社グループを取り巻く外部環境は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制と緩和が繰り返さておりましたが、経済・社会活動の制限が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられております。一方でウクライナ情勢の緊迫化や原材料価格高騰、円安等による金融情勢の変化など、依然として先行きは不透明であり、市場の変動等に十分な注意が必要な状況にあります。

これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業であります分譲マンション事業と収益物件事業について資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、新築分譲マンション、収益マンションの仕入、開発、販売を強化してまいります。
 

(3）目標とする経営指標

顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率８％以上、経常利益及び純利益の年成長率10％以上を、目標とする経営指標として掲げております。

(4）経営環境

当社グループが属する不動産業界におきまして、首都圏の分譲マンション供給戸数は、2021年はコロナ禍前を上

回る33,636戸となり、2022年上半期では前年同期間に比べやや減少したものの、コロナ禍前の水準で推移しております。平均価格、単価は都区部を中心に依然上昇傾向にあるものの、初月契約率は引き続き好調に推移しております（参照：不動産経済研究所）。投資不動産市場については、海外投資家の国内不動産に対する投資意欲は、低金利を背景に依然旺盛に推移しております。

このような状況下当社グループでは、分譲及び収益マンションについて、首都圏を中心に用地仕入及び開発販売に努めてまいりました。

ホテル業界は、繰返し発令されるまん延防止等重点措置等の影響に一進一退の状況の中、国内需要については、リゾートエリアは徐々に回復しているものの、都市部についてはインバウンドの減少の影響が大きく、外国人観光客の受入再開とはなったものの、国内のコロナ第7波や訪日客数の約3割強を占めていた中国の「ゼロコロナ政策」、入国者数の上限規制などにより厳しい状況であります。本格的な回復はインバウンドの回復なくして難しい状況であります。当社グループでも回復基調はあるものの、コロナウイルス感染症に伴う影響は大きく、依然、一部ホテルの休業を余儀なくされております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,761百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益781百万円（前年同期は営業損失2,030百万円）、経常利益389百万円（前年同期は経常損失3,087百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益463百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円）となりました。

(5）事業上及び財務上対処すべき課題

当社グループを取り巻く外部環境は、コロナ禍の経済的影響が続いていることに加え、ウクライナ情勢を中心とした地政学リスクの高まり、および世界各国の金融緩和局面からの政策転換に伴う金利上昇懸念や円安・インフレの進行等、当面は先行き不透明な状態が続くと考えられます。

このような環境の中、2022年8月23日に開示いたしました「親会社の異動及び主要株主である筆頭株主の異動並びに借入金の借入先変更に関するお知らせ」のとおり、2022年9月21日付で、ＳＢＩホールディングス株式会社が当社の親会社になることとなりました。

当社グループはＳＢＩグループが行う不動産金融事業において、「Only One」の経営理念の下、得意領域であるマンション開発事業で良質な不動産の開発を推進し、持続的な企業価値の向上を実現していくことが重要な課題であると認識しております。