不動産業 <3288> 株式会社オープンハウスグループ 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の基本的な経営方針

当社グループは、以下の企業理念に基づき、持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでおります。

＜企業理念＞

オープンハウスグループは、「お客さまが求める住まい」を愚直に追求し続けます

オープンハウスグループは、やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります

オープンハウスグループは、業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となります

(2) 経営環境

わが国経済の先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められているなか、世界的な金融引締めが、わが国の景気を下押しするリスクとなっていることに加え、物価上昇、供給面での制約並びに金融資本市場の変動等への影響には十分留意する必要があるものの、政府による各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されております。
　当社グループの属する不動産業界につきましては、建設資材価格の上昇のほか、地球温暖化を回避するための脱炭素への取組みが急務であること等先行き不透明感が続く環境下にあるものの、住宅ローン減税による住宅取得支援並びに政府による金融緩和政策の継続等を背景として、戸建並びにマンション等の実需の不動産に加えて、収益不動産等の投資用不動産に対する高い需要が見込まれております。
　このような事業環境のもと、当社グループにつきましては、引き続き戸建関連事業を主力事業と位置づけ、営業センターの出店を継続するとともに、特に関西エリアでの仕入及び販売をより一層強化することにより事業の拡大を図ってまいります。

(3) 中期的な経営方針及び対処すべき課題

当社グループは、2020年11月に策定した中期経営計画「行こうぜ１兆！２０２３」(2020年10月～2023年９月)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。なお、当社グループの好調な事業進捗を受け、最終年度となる2023年９月期の売上高は、2020年11月に発表した8,000億円を、３度の上方修正により3,000億円引き上げ、１兆1,000億円に上方修正しております。

①　戸建関連事業を中心とする継続的な成長

イ．戸建を主軸とする既存事業の成長

当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けており、土地の仕入れから、設計・施工、販売までの業務をグループ内で行う製販一体体制を特徴としています。同事業においては、好立地の用地を適正価格で仕入れる仕入力、良質な住宅を低コストで建設し、マーケットインの発想でお客様のニーズにあった商品をリーズナブルな価格で提供する商品力、現住居の徒歩圏内で購入されるお客様の比率が高いという特性に合致した多店舗展開に支えられた営業力の全てが当社グループ独自の経営資源として重要であります。今後も、仕入力、商品力、営業力を更に強化し、戸建を主軸とする既存事業の成長を図ってまいります。

ロ．戸建関連事業の関西圏への進出

当社グループの戸建関連事業を今後も拡大させるためには、新築一戸建住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であります。これまで、東京都23区、神奈川県川崎市及び横浜市から周辺エリアに加え、愛知県名古屋市並びに福岡県福岡市への出店に取り組んでまいりました。加えて、前連結会計年度より関西圏へ進出し、当連結会計年度から販売を開始いたしました。今後も、４大都市圏における市場シェアの拡大を目指してまいります。

ハ．マンション事業の着実な成長

当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開しており、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。これまで、首都圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において事業を展開してまいりました。引き続き、マンション事業の拡大を視野に入れつつ、物件ごとの採算も重視し着実な成長を目指してまいります。

ニ．収益不動産事業の持続的成長

金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれております。今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、短期的には金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営しつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。

②　プレサンス社とのグループシナジーの追求

首都圏での新築投資用マンション事業の展開

当社グループが持つ首都圏での膨大な土地情報とプレサンス社が持つ投資用マンション事業のノウハウ及び強力な販売力を活用するために、両者の共同事業として首都圏での投資用マンション事業の展開に向け、複数のプロジェクトにおいて用地仕入等が進行しております。今後、本共同事業を早期に実現し、プレサンス社との資本業務提携によるシナジー効果を享受するべく、取組みを推進してまいります。

③　Ｍ＆Ａの推進

イ．Ｍ＆Ａの進捗状況

当社は、更なる成長に向けて、事業シナジーを発現できるＭ＆Ａに積極的に取り組んでおります。例えば、2015年１月にはＯＨＡを、2018年10月にはホーク・ワンを、それぞれ完全子会社化しました。ＯＨＡについては、引渡棟数が2,173棟から4,757棟へ2,584棟(注１)増加し、ホーク・ワンについては、引渡棟数に占めるＯＨ仲介件数が25棟から1,283棟へ1,258棟(注１)増加するなど、いずれも、当社の連結子会社となって以降、受注棟数の大幅な増加等による売上高の増加を実現しています。また、当社グループとしてのスケールメリットの実現による調達コストの低減や仕入れの効率化を通じた営業利益の大幅な伸長も実現しており、更に、当社グループの採用ノウハウ、リソースを相互に活用することで、より多くの人材採用にも成功しております。このように、当社は、Ｍ＆Ａを通じた当社グループ全体としての着実な業績拡大及び経営効率の改善を実現してまいりました。加えて、当社は、地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、当社とプレサンス社の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させること等により、両者並びに両者のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化を図るべく、2020年４月にプレサンス社との間で資本業務提携契約を締結し、その後、2020年５月にはプレサンス社の総議決権数(2020年３月31日現在)の31.9％の取得を完了し、プレサンス社を当社の持分法適用関連会社といたしました。しかしながら、2020年９月、プレサンス社の足許の事業環境については、取引金融機関のプレサンス社に対する融資姿勢は依然として慎重になっており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は沈静化するに至っておらず、今後更なる感染の流行により、コロナ禍の影響がより深刻化するおそれもあることが改めて認識されました。かかる状況を受け、当社はプレサンス社の信用補完及び資金調達の安定化、並びにシナジーの実現可能性の更なる向上のために、プレサンス社を連結子会社とすることの検討を開始し、2021年１月には第三者割当増資及び金融商品取引法に基づく公開買付により、2020年５月の取得分と合わせてプレサンス社の総議決権数(2020年９月30日現在)の64.45％を取得し、プレサンス社を当社の連結子会社といたしました。当社は、かかる連結子会社化が実現したことを受けて、独立系総合不動産会社として、当社グループの連結売上高を競合の大手不動産会社に迫る規模とすること及び業界におけるポジショニングの更なる向上を目指してまいります。

（注１）それぞれ、ＯＨＡにおける、株式取得完了日(2015年１月15日)の直前決算期(2014年12月期)から当社の直近決算期(2022年９月期)までの引渡棟数の増加数、ホーク・ワンにおける、株式取得完了日(2018年10月１日)の直前決算期(2018年９月期)から当社直近決算期(2022年９月期)までの当社仲介件数の増加数を記載しております。

ロ．既存領域及び新領域への積極的な投資

当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けるとともに、外部環境の変化を踏まえた成長分野への新規参入を図ることにより、効率的な事業ポートフォリオを構築することを目指しております。今後も、既存領域での規模の拡大並びに収益力の改善に加え、新領域への進出等により成長スピードの加速を目的とするＭ＆Ａに取り組んでまいります。

④　住居系を中心とする不動産ファンド事業の展開

当社グループ及びプレサンス社の投資用不動産の開発力及び供給力を活用し、賃貸マンション並びに宿泊施設等の投資用不動産を、当社及びプレサンス社も出資するアセットマネジメント会社(私募ファンド、REIT)に供給する事業の立ち上げについて、中期経営計画における重要な取組みとして掲げております。先般、投資法人を設立し、資産規模約125億円にて運用を開始いたしました。今後は、中期的に上場リートへ成長させることを目指し、更に取組みを推進してまいります。

　　⑤　ゼロコロナからウィズコロナに向けた環境の変化に伴う新たな事業機会の獲得

　　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社が属する不動産業界においては賃料の低下及び不動産売買市場の状況悪化が散見され、当社においても2020年４月の戸建の仲介契約件数は前年同月比で相当程度減少するなど、一定の影響がみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化をきっかけとして、家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたこと並びにテレワークの機会が増えたことにより、住まいに対する新たなニーズが発生し、戸建に対する需要は一気に高まりました。このように、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境下においても、当社グループの主要事業である戸建関連事業が牽引する形で、中期経営計画における取組み事項は、現在まで順調に進捗しております。

　　　その後、ゼロコロナからウィズコロナに向けた環境の変化に伴い、戸建に対する極めて高い需要は平準化する傾向を示したものの、都心部の利便性の高い戸建に対する需要は堅調に推移しております。かかる環境下においても当社グループにとっての新たな事業機会を獲得するべく、引き続き、当社グループの主要事業である戸建関連事業を推進してまいります。

⑥　企業の成長を支える経営基盤の強化

イ．コーポレート・ガバナンスの更なる強化

当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性及び客観性が重要であり、コーポレート・ガバナンスは重要な経営課題の一つと位置付けております。引き続き、コーポレート・ガバナンス基本方針の着実な運用を行うとともに、経営執行体制の透明性並びに多様性の確保等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。

ロ．有利子負債比率の適正化

当社グループは、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたため、有利子負債比率が高まっておりますが、利益の蓄積及び多様な調達手法を活用し株主資本を充実することにより、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。

ハ．サステナビリティの取組み推進

当社グループは、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献するとともに、企業の持続的成長を目指す「サステナビリティ」を推進しております。当社グループは、企業理念で掲げるとおり、「お客様が求める住まいを愚直に追求し」、平均的な世帯年収の方が都心部で住宅を持てるように、都心部の戸建住宅を手頃な価格で提供することにより、社会価値と事業価値の両立を意味する共有価値の創造を実践しております。

当社グループが持続的成長を実現するために、サステナビリティの取組みが重要であると位置付けております。一例として、女性の社会進出が進み、都心で利便性の高い住宅需要が高まることは、当社グループにとってのオポチュニティとなります。一方で、当社グループのレピュテーションが低下するような事案が発生した場合にはリスクとなります。当社グループは、オポチュニティを捉え、リスクを回避するために、環境・社会・ガバナンス(ＥＳＧ)の課題に対応することは必然であると捉えております。実行に際しては、優先して取り組むべき重要課題として、ステークホルダーの関心度の高さと当社グループにとっての重要度から、以下のマテリアリティを特定し、取組みを進めてまいります。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性において売上高経常利益率10.0％以上及び安全性において自己資本比率30.0％以上を維持することを、目標とする経営指標として定めております。なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率12.7％、自己資本比率32.7％となりました。