課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループは、経営理念の中に「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーとして掲げ、徹底したお客様満足度の追及を経営の理念としておりますので、顧客満足度ナンバーワン企業を目指してまいりました。住まいをはじめとする「住空間」にかかわる全てを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が経済環境に大きな影響を与え、依然として先行き不透明な状況は継続すると想定しています。しかしながら、政府主導によるワクチン接種などの感染防止対策が促進されることで、社会経済は回復基調に転じると予想しております。そのような中、当社グループは、一貫した顧客満足度No.1企業を目指し、お客様サービスの向上、販売商圏の拡大を図るとともに企業価値の最大化と地域社会への貢献を推進してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高経常利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高経常利益率については8%以上、自己資本比率については40%以上とすることを目標としております。

 

(4)対処すべき課題

当社グループは、創業以来、顧客満足度ナンバーワン企業を目指し、お客様への対応・サービスは無限と考え徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追及してまいりました。

新型コロナウイルス感染症の経済社会への影響は緩和されるものと想定し、経済活動も段階的に回復するものと予想しておりますが、原油価格の高騰による運搬費などを含む資材原価の上昇は、継続的ではないものの発生するおそれがあり、サプライチェーンの再構築を検討せざるを得ないものと考えています。

そのような中、当社グループは、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたマーケットの需要を的確につかみ、環境変化に適応していくために、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、作業効率及び生産性の向上を図ってまいります。また、引き続き、販売物件や不動産賃貸収益物件の確保を計画的かつ戦略的に行うとともに販売商圏の拡大を図り、セグメント間やグループ間のシナジー効果をより一層創出するために派生的な事業の展開及びM&Aなどに事業領域の拡大を検討してまいります。

脱炭素社会(カーボンニュートラル)への貢献についても、フレキシブルな対応を検討し、削減可能な方法や目標を事業活動の中に取り入れ、地域社会、環境社会への貢献を通じ、ESG経営として捉えることで、事業領域の拡大や企業価値の最大化を図ってまいります。

 

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