文中における将来に関する事項は、本書提出日(2022年6月28日)現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じて、良質廉価な住まいを提供することで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、また、社会的に信頼される企業であり続けることであります。
これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)等の指標の維持・向上を図ってまいります。また、会社業績に応じた配当を安定的かつ継続的に実施し、株主還元の充実に努めてまいります。
(3)経営環境及び経営戦略の現状と見通し
当社が属する中古住宅流通市場では取引件数は年々増加傾向にあり、さらにコロナ禍における在宅時間の増加や住まいに対する意識の変化から住宅購入需要は高まっていることから、今後も中古住宅の取引は堅調に推移することが期待されます。しかしながら、建設資材の供給不足や新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する不安等により、今後の見通しを立てにくい状況となっております。
このような市場環境の下で当社は、中古住宅再生事業において、品質向上と商品企画の強化により競合物件との差別化を図るとともに、収益用物件の再生・再販ノウハウを積み上げ、また、新たな収益の基盤となる周辺事業の創出を図ってまいります。
次期の業績見通しにつきましては、事業環境は先行き不透明な状況ながら、人件費や原材料の価格高騰の影響により新築マンションおよび新築戸建の販売価格は高い水準を維持すると考えられ、引き続き中古住宅への需要は根強いと予想されます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2022年3月期より3か年の新中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)を遂行しております。
計画初年度である2022年3月期につきましては、コロナ禍における在宅時間の増加等、生活様式の変化により中古住宅取引が堅調に推移する中で、売上高が当期目標を達成し、経常利益については最終期の目標数値をすでに上回ることとなりました。
新型コロナウイルス再流行の懸念や不安定な国際情勢等、不透明な状況が続いておりますが、当社といたしましては、事業を取り巻く環境変化に対して柔軟に対応しつつ、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。
① 中古住宅再生事業
中古住宅市場は今後も拡大が期待される成長市場でありますが、新規事業者の参入も多く、仕入環境は年々厳しさを増しております。このような環境下で、当社は効率的かつ機動的な営業体制の構築、業務のシステム化、継続的な増員と教育機会の拡充を図ることによって、仕入力の強化に取り組んでまいります。
また、現在は首都圏以外では札幌支店、関西支店、名古屋支店を設けておりますが、これら既存の事業拠点に加えて新拠点開設も視野に入れることにより、本事業の拡大を図ってまいります。
② 収益再販事業およびその他の事業
居住用物件のほか収益用物件の仕入も強化し、再生・再販ノウハウを着実に積み上げるとともに、ストック収益である賃貸収入の拡大を目指してまいります。
また、自社リソースだけでなくM&Aやアライアンスも活用することにより、新たな収益の基盤となるような周辺事業の創出を図ってまいります。
③ 品質向上と商品企画の取り組み
当社物件の競争力を維持向上させるため商品企画の強化と品質向上に努めて、魅力ある住宅をお客様に供給するとともに、カスタマーサービスの拡充により顧客満足度の向上を図ってまいります。
④ コンプライアンス体制の強化
企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であると考えております。監査体制の充実、社内諸規程・業務マニュアルの整備、社員教育の拡充、定期的な内部監査によって内部統制の有効性を高め、多様化するリスクを適切に管理する体制を整備・構築してまいります。
⑤ 株主価値向上に向けた財務・資本政策
自己資本比率や自己資本利益率(ROE)の維持向上に努めることで、財務の健全性を保つとともに資本効率の向上を図ってまいります。
また、株主還元の充実を重要な経営課題と位置づけ、業績に応じた配当を安定的かつ継続的に実施してまいります。
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