卸売業 <3316> 東京日産コンピュータシステム株式会社 役員

(注) １．取締役新海立明、古野孝志及び井上修の３名は、社外取締役であります。

２．監査役松尾憲治、小川和洋及び金井祐子の３名は、社外監査役であります。

３．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2019年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②  社外役員の状況

当社は経営監視機能強化の観点から、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監視が行える体制としております。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、社外取締役についてはＩＴ業界での豊富な経験、上場企業における取締役経験や代表取締役経験による経営者としての幅広い見識等を参考としております。また、社外監査役については企業法務分野に精通した知識や実績、財務及び会計に関する知見を有している等を参考としております。

社外取締役の新海立明氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、当社の経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式2,800株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の古野孝志氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、当社の経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式2,800株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の井上修氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、当社の経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式1,800株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の松尾憲治氏は、弁護士であり、企業法務をはじめ法務全般に関する豊富な経験と専門的な知見を有しており、その他法的な課題に対処するにあたり選任しております。また、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式14,000株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の小川和洋氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式3,900株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の金井祐子氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式1,800株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

上記の他、社外監査役は、取締役会への出席の他、監査役会において、会計監査人の監査計画及びその結果についても説明を受け、意見交換を行い、適時監査状況について協議するなど、情報の収集及び相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。

また、これらの協議の内容は常勤監査役を通じ、内部統制監査担当部門である監査室との定期的な会合等を実施し、双方向の情報交換を行っております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督・監査につきましては、社外取締役３名および社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。毎月人事・総務部から取締役会資料を事前配布する他、重要な開示文章等についても提出し、内容の審議を行い、疑問、要望、意見等がある場合は、同部が受け、関連部署と調整の上、適宜調査等を行い対応をしております。

内部統制監査については、社長直轄の監査室が実施し、業務の運営状況、その実施の有効性・正確性やコンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、業務改善に向け、助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役とも密接に連携をとっており、監査役が内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。

監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名で構成され、監査役会で策定した監査計画に基づき、常勤監査役を中心として、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。社外監査役の内、１名は弁護士であり、主に法的な見地から経営課題に対処し、２名は公認会計士の資格を有し、主に財務・会計の見地から経営課題に対処し、各監査役は、取締役会において各々の専門性を活かし経営監視の強化に努めるとともに、積極的に意見交換及び情報交換を行っております。

監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に情報交換を行い、相互連携・意思疎通を図っております。