① 経営成績の状況
当連結会計年度(2021年1月1日~2021年12月31日)における当社グループは、ゴルフ専門のITサービス企業として圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、2021年2月に公表した中期経営計画「LEAD THE WAY」の基本方針に基づき事業運営に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度(2021年1月1日~2021年12月31日)の業績は売上高39,594百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益1,706百万円(前年同期比103.4%増)、経常利益1,715百万円(前年同期比89.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,035百万円(前年同期比296.1%増)となりました。
主要セグメント別の業績は次のとおりであります。
「国内」セグメント
当連結会計年度における「国内」セグメントの業績は、売上高27,851百万円(前年同期比4.2%増)となりました。また、セグメント利益は1,778百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
「海外」セグメント
当連結会計年度における「海外」セグメントの業績は、売上高11,742百万円(前年同期比68.5%増)となりました。また、セグメント損失は71百万円(前年同期はセグメント損失941百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産21,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,857百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ2,802百万円増加の14,440百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,054百万円増加し、7,411百万円となりました。
主要な勘定残高は、商品が321百万円、建物及び構築物が1,078百万円、のれんが1,490百万円、未払金が671百万円、前受金が1,799百万円増加しました。利益剰余金は862百万円の増加となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して31百万円増加し2,904百万円(前連結会計年度末比1.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,919百万円の収入(前年同期は4,888百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,530百万円、減価償却費1,443百万円等の非資金項目、前受金の増加1,178百万円が、たな卸資産の増加178百万円、法人税等の支払額775百万円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,580百万円の支出(前年同期は1,284百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,288百万円、無形固定資産の取得による支出902百万円、事業譲受による支出1,373百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、372百万円の支出(前年同期は2,703百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純増加額468百万円があった一方、長期借入金の返済による支出666百万円、配当金の支払額173百万円等の支出があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
ロ.仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので留意ください。
当連結会計年度の売上は、国内外ともに2020年夏頃から続く高いゴルフプレー需要を好機と捉えて実行した施策が奏功し、好調に推移しました。国内セグメントでは、高いゴルフプレー需要に加え高いインターネット需要も背景に積極的な販売促進活動を実施し、売上は前年より4.2%成長しました。海外セグメントでは、新規直営店出店やフランチャイズ店舗の買戻しを当初の計画を前倒しして実行したことや既存店舗における稼働率の向上等が奏功し、売上は前年より68.5%増加しました。
以上の結果、売上高は前年同期比17.5%増加し39,594百万円となりました。また、相対的に利益率の高いサービスの売上が伸びたことから売上総利益は30.2%増加し17,025百万円となりました。
国内セグメントでは、需要の拡大に応じた積極的なマーケティング戦略を実施し、マーケティングコストが増加しました。海外セグメントでは、直営店が増加したことにより人件費、出店コストや店舗運営コスト等が増加しました。
以上の結果、販売費及び一般管理費は前年同期比25.2%増加し15,318百万円、営業利益は1,706百万円となりました。
営業外損益は9百万円の利益(純額)となりました。不動産賃貸料14百万円、受取補償金6百万円等を計上したことにより、営業外収益は28百万円となりました。また、支払利息13百万円等を計上したことにより、営業外費用は19百万円となりました。
以上の結果、経常利益は1,715百万円となりました。
特別損益は184百万円の損失(純額)となりました。固定資産除却損128百万円等を計上したことにより、特別損失は235百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,530百万円となりました。
法人税等は495百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,035百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、56円68銭となりました。
当社グループはGDOクラブ会員数と当社ウェブサイトの総ビジター数、ユニークビジター数(注)を、当社グループの成長に重要な影響を与える指標と位置づけております。
2022年2月末におけるGDOクラブ会員数は、前連結会計年度末である2020年12月末時点の463万人から約60万人増加し523万人となりました。また、2022年2月における当社ウェブサイトの総ビジター数は1,467万人、ユニークビジター数は490万人となりました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「GDOゴルフショップ」においてゴルフ用品を購入したり、当社ゴルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。
(注)当社ウェブサイトを特定の期間のうちに訪れた正味の人数
当連結会計年度末における総資産は21,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,857百万円増加しました。流動資産はレッスンコーチへ支払うコミッション関連の前払費用が増加したこと等により10,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円増加となりました。固定資産はGolfTEC Enterprises LLCでの直営店増加等により11,308百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,955百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における負債は、流動負債が13,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,542百万円増加となりました。これは主に前受金が増加したこと等によります。固定負債は818百万円となり、前連結会計年度末に比べて259百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における純資産は7,411百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,054百万円増加となりました。
なお、主な事業内容における資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。
ゴルフ用品販売サービスにおける運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の2~3ヶ月前後で推移しております。
ゴルフ場予約サービス及び、広告サービスについては、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね2ヶ月以内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献しております。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。
経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持しております。
当社の資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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