小売業 <3319> 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針、経営環境

世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」といいます。）の変異株の感染急拡大等により、経済の回復ペースは鈍化する懸念が高まっており、非常に不透明な状況であります。

ゴルフ業界は、国内では少子高齢化、人口減少に伴うゴルフプレー人口の減少、近年の異常気象や自然災害等のリスク等がある一方で、COVID-19をきっかけに「ゴルフ」の魅力が再認識されたことや、世界的にはITやIoT環境の変化を背景にプレースタイルやゴルファー属性、楽しみ方の多様化が進んでおります。

このような環境の中、2021年２月12日に公表した中期経営計画のテーマ「Lead the way（ゴルフビジネスの次世代化を切り拓く）」に基づき、①コア事業の磨き上げと新規事業の育成による成長の牽引、②マーケティング、コンテンツ、テクノロジーにより差別化を追求しお客様の圧倒的支持を獲得、③主力事業での利益成長を通じて将来成長への投資能力を高めること、の３点に集中して取り組むこととしております。

（２）対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境・市場環境において、日本経済はCOVID-19感染再拡大や緊急事態宣言による経済活動の制限等から停滞が続きました。2021年10月に宣言解除を受けて対面型サービス消費を中心に経済は持ち直しておりましたが、新たな変異株の登場とその感染急増で今後の経済動向は先行き不透明な状況です。また米国経済は日本に先行してCOVID-19感染拡大は落ち着き全体的に回復基調にありましたが、部品・原材料不足の深刻化、資源価格の上昇等から回復ペースは減速を見せました。加えて変異株の感染急増により経済回復ペースは鈍化することも見込まれ、先行きは不透明な状況であります。

インターネットを取り巻く環境は、COVID-19禍に対応するべくテレワーク拡大やデジタル化が進んだことも後押しし、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等は成長を続けております。また、IoT、AIに代表される技術は進化し続けており様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においても、ゴルフが感染リスクの低いレジャーであることが認知され需要の高まりを見せるとともにCOVID-19の影響下に求められる新しい生活様式に適応したプレースタイルが浸透する等、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。この先行き不透明な時代においては、環境変化による課題を素早く把握しこれに対処することが、より一層重要になるものと考えられます。当社グループは次の各項目を主な課題として取り組み、引き続きゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいります。

①　収益力の改善

当連結会計年度は昨年に引き続きCOVID-19の感染拡大により断続的に政府・地方自治体による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置実施等の発出がみられましたが、感染防止対策を徹底的に実施し実店舗の営業を継続することができました。また、パンデミックがもたらした働き方やライフスタイルの変化を背景にゴルフ自体の潜在的魅力が再認識されゴルフ需要が増加し、この需要を的確に捉えることにより業績は順調に推移しました。次年度以降におきましては、収益性の高いビジネスへ経営資源を集中させるとともに、成長分野である海外事業及び新規事業の収益貢献に注力し、更なる収益力の改善を進めてまいります。

②　財務体質の改善

事業の成長・拡大や各種取組み等を実行するには、盤石な財務基盤を構築する必要があります。今後も、収益力の改善とともに投資効率の最大化を図る等キャッシュ・フローの増大に努めることで、更なる財務体質の改善を図ってまいります。

③　マーケティング戦略の強化

当社グループの事業拡大を進めるためには、マーケティング戦略の強化が不可欠であります。当連結会計年度は、事業の根幹を成す「ＧＤＯクラブ会員」の会員数が517万人（2021年12月末時点）を超え、会員との関係強化に重点を置いてまいりました。次年度以降も、引き続き新規会員の獲得を図りながら、既存会員との関係を強化することに重点を置いてまいります。また、日々進化するマーケティングソリューションを効果的かつ迅速に展開するためにも事業セグメントを超えた横断的な連携の強化に集中してまいります。

④　各種情報端末への適応

当社グループの提供するサービスを多くのお客様に利用していただくためには、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末、その他今後の技術革新により登場する各種情報端末に対して、迅速にサービスを適応させることが重要となります。多様化が進むユーザー動向に素早く対応し、高品質なサービスを提供し続けることで、集客力の最大化に努めてまいります。

⑤　システムの安定稼働

当社グループにとって、ビジネスの基盤であるシステムの安定稼働は今後も重要な課題であります。コンピュータウイルスなどの侵入、近年高度化・複雑化する情報改ざんや不正侵入などの不正アクセス等の脅威に対して、適切なセキュリティ対策を講じてまいります。また、システムの可用性の向上等に関する取組みを積極的に進めることで、高度な情報システム環境の維持・運用を行ってまいります。

⑥　ステークホルダーとの関係強化

当社グループは、株主の皆様のみならず、お取引先企業、お客様及び従業員との間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に株主価値の最大化を実現するものと考えております。制度開示における重要事実公開手順を踏まえた上で、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略などについて、ステークホルダーに対し迅速かつ的確に情報発信してまいります。また、ＣＳＲ活動やサステナビリティを意識した経営を通じてステークホルダーの信頼と満足を得る企業価値の向上を図ってまいります。

⑦　個人情報の保護管理強化

当社グループの事業は、当社サービスの顧客の様々な活動により支えられており、顧客の個人情報の保護管理において大きな責務を負っています。個人情報保護法を遵守すべく定めた、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に基づき、あらゆる管理体制強化を図ってまいります。当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するために構築した、情報セキュリティマネジメントシステムを最大限活かし、情報資産を安全かつ適正に管理・運用してまいります。

⑧　ゴルフ業界における確固たる地位の構築

競合する企業との差別化を図り、当社グループならではの付加価値を示していくためには、今以上に認知度を高めていかなければならないと考えております。ゴルフ業界の中でオンリーワンの存在として業界の繁栄に貢献していけるような企業を目指します。そのためには、テクノロジーとデータを駆使した革新的なゴルフビジネスの開発とともに国内外ビジネスでこれまで以上の売上規模を獲得していくことが重要であると認識しております。

⑨　商材の調達

当社グループがサービスを提供しているゴルフ市場においても、全世界的なCOVID-19の感染拡大により、生産拠点の不稼働、原材料確保の困難等によるサプライチェーンの混乱が生じております。これによる各種メーカーにおける商品供給量の低下は当社グループの商材調達に大きく影響するため、対処すべき重要な課題であります。当社グループにおいては、特定のメーカーの商材に依存することなく、取扱い商材の多様性を追求するとともに、ECサイトのゴルファーへの訴求力を高め、限られた商材を優先的に確保できるよう当社グループのゴルフEC市場における優位性を確立してまいります。

⑩　グローバル展開の推進

　　当社グループは、今後の持続的な成長のために海外事業展開を重要な戦略と位置づけております。2019年より、米国を中心に本格的な事業展開に着手しており、これら事業の売上・利益拡大に向けて、引き続き海外子会社の経営管理面での充実を図ってまいります。またこれに関連して、海外事業展開に不可欠なグローバル人材の開発・育成を進め、海外事業の飛躍的成長のための土台を構築してまいります。

⑪　働き方改革の促進

　　当社グループではCOVID-19の感染拡大以前から、完全フレックスタイム制の導入や、テレワークの導入など、積極的に働き方改革を推進してまいりました。当連結会計年度はCOVID-19の感染拡大の影響もあり、従来以上にテレワークの推進・浸透が進み、契約手続き電子化等の業務効率化を進めることができました。このような新しい環境における業務プロセスの変化、コミュニケーション方法の変化などに基づく新たなリスクを認識し、これに対する対策を実施してまいります。新しい働き方が従業員の個々人の生活を豊かにし、業務パフォーマンスの強化につながるよう、今後も社会の先頭に立って新しい働き方を実践してまいります。

⑫　COVID-19への対応

　　COVID-19収束のために社会が一丸となり対策を講じる必要があると認識しております。当社グループでは、お客様と従業員の安全を守り、社会の構成員としての責任を果たすため引き続き感染拡大防止に努めてまいります。当社グループでは、緊急対策室が中心となり、常に国内外のCOVID-19に関する情報を収集し、最新の情報を従業員のほか必要関係各所と共有し、適宜必要な対策を講じてまいりました。当社グループの独自判断による職域接種やCOVID-19検査の実施、店舗における検温、マスク着用、ソーシャルディスタンスの保持等の安全対策の徹底、従業員のテレワーク促進、Web会議の活用等、業務のデジタルトランスフォーメーションの促進を実施し、COVID-19の早期収束に貢献できるよう努めてまいります。