小売業 <3333> 株式会社あさひ 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の基本経営方針及び経営戦略

当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念及び「あさひVISION2025」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。

①全国各地への出店を進めるとともに、地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせたライフスタイル提案型の展示を行なうなど、お客様のニーズに合わせた店舗展開をしてまいります。

②インターネット通信販売では、自社の「公式オンラインストア」に加え、「PayPayモール店」「楽天市場店」を展開し、未出店地域のお客様への対応に力を入れております。また、地域密着型のリアル店舗との融合による「ネットで注文・お店で受取り」サービスを展開し、より身近に、より便利に自転車を提供できることを目指し、オムニチャネルの強化に取り組んでいます。

③自社ブランド商品や当社が日本総販売代理権を有する「ルイガノ」「ガノー」などの海外スポーツサイクルブランドを中心に国内販売店に対して商品卸事業を行なっています。

④海外戦略事業では、経営理念に掲げております「世界の人々に貢献できる企業」を目指し、中国をはじめアジア圏における各国への商品供給など、海外事業の展開を進めています。

⑤商品戦略では、お客様のニーズをつねに汲み取り「確かな品質で値ごろ感のある商品」を目指し、企画・開発に取り組んでおります。また、品質管理につきましては、工場、物流倉庫、店頭の三段階での品質検査を行なうなど、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。

これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　  ①年間出店数

 マーケティング機能の充実を図りながら、毎期15から20店舗を目処とした新規出店のペースを維持し、お客様のさらなる利便性の向上に努めてまいります。

　②自社ブランド商品構成比率

 お客様にとって最適な品揃えをコンセプトに、店舗におきましては自社ブランド商品と他社ブランド商品の品揃え構成比率を各50％前後に保っています。

  ③対売上高営業利益率

 当社は自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高営業利益率を重視しており、８％を当面の目標とし、一層の効率的な運営による営業利益率の向上に努めてまいります。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症は経済及び社会生活に依然として大きな影響を及ぼしています。先行きが極めて見通しにくい状況が続いていますが、新しい生活様式に伴う「密」を避けて行動するための移動手段として、自転車は多くの人々の社会生活になくてはならないものと認識されています。電動アシスト自転車への乗り換え需要が更に伸長することもあり、市場規模は引き続き高い水準で推移すると想定しております。

このような経営環境の中で、当社では、単に商品を販売するだけでなく購入時の楽しさや自転車に乗る楽しさを総合的に提供することで、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをサポートし、誰もが安全・安心に自転車を楽しめる環境を創り上げてまいりたいと考えております。その基本方針のもと、中期経営計画「あさひVISION2025」に沿った取り組みを進めてまいります。

当面の対処すべき課題として、中期経営計画「あさひVISION2025」における４つの重点戦略「お客様との関係性強化（CRM強化）」「既存店の活性化」「新しい店舗スタイルの開発」「事業領域の拡大」を着実に推進するため、その前提となる「デジタル・IT」「物流」「ブランディング」の３つの成長基盤の強化を引き続き推進してまいります。

・「デジタル・IT基盤の強化」

デジタル・ITを活用し、お客様お一人おひとりに合わせたきめ細やかなサービス提案や情報提供を実現してまいります。具体的には、サイクルベースあさひアプリを通じ、クーポンやイベント、定期点検等のご案内など、最適な情報発信を行ないお客様との関係性強化を図ってまいります。また、基幹システムの再構築を進め、経営環境の変化に即応できるようシステム環境の整備・強化を進めてまいります。

・「物流機能の強化＆最適化」

VISION2025の実現による業容拡大を踏まえつつ、納期短縮や外観品質などお客様サービスの品質向上を図ることに加えて、自転車の輸配送に伴う環境負荷を低減させることを目的に、各地域の物流拠点の規模や配置、体制などの最適化を進めてまいります。

・「ブランディング強化」

ブランド再活性化を引き続き進めながら、「商品」「店舗」「広告」などの目に見える部分だけでなく、意識や行動といった目に見えない部分においても企業理念や経営ビジョンを反映した統一感（ブランドアイデンティティ）を演出することでブランド価値を高め、さらなる認知度の向上を図ってまいります。また、商品においては、SPA（企画・製造・小売の一貫体制）ビジネスモデルの深化に伴う当社ブランドの製品を拡充してまいります。