業績

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態。経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

イ)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが収束はおろかさらなる猛威を振るい、世界経済、旅行業界は引き続き壊滅的な影響を受け、当社業績も厳しい結果が続きました。

当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、アジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの旅行客やビジネス客の入国禁止措置が継続しており、訪問客の数はほぼゼロのまま推移し、経済活動の本格的な回復は未だ兆しが見えておりません。

そのような状況下において、当社は売上高が前年同期比で34.0%減少するという結果に終わりました。このような売上の減少度合いは、販売費及び一般管理費を削減するだけでは損失を回避することができず、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。

また、営業外収益として主に貸倒引当金戻入額および為替差益、営業外費用として主に支払利息を計上し、特別利益として主に沖縄のリース解約益、特別損失として主に減損損失を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高518百万円(前期比34.0%減)、売上総利益341百万円(前期比43.1%減)を計上しました。販売費及び一般管理費は、1,766百万円となり、1,425百万円の営業損失が発生しました。また、貸倒引当金戻入額275百万円及び為替差益96百万円などの営業外収益409百万円、リース解約益1,190百万円などの特別利益1,228百万円を計上した一方、支払利息209百万円などの営業外費用214百万円、減損損失730百万円などの特別損失732百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失737百万円を計上しました。

 

② 財政状態の状況

(a) 資産の部

当連結会計年度末の総資産の額は13,091百万円となり、前連結会計年度から1,450百万円減少しました。

流動資産の額は845百万円となり、前連結会計年度から2百万円減少しております。

これは主に、現金及び預金が198百万円増加した一方、その他(流動資産)が193百万円減少したことによるものであります。

固定資産の額は12,245百万円となり、前連結会計年度から1,447百万円減少しました。

これは主に、有形固定資産が672百万円及び投資その他の資産が773百万円減少したことによるものであります。

(b) 負債の部

当連結会計年度末の負債の額は13,464百万円となり、前連結会計年度から672百万円減少しております。

流動負債が2,622百万円増加したものの固定負債が3,294百万円減少したためであります。

(c) 純資産の部

当連結会計年度末における純資産の額は△373百万円で、前連結会計年度末から778百万円減少し、債務超過となっております。

これは主に親会社株主に帰属する当期純損失737百万円を計上したためであります。

 

ロ)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、414百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって支出した資金は529百万円(前年同期は565百万円の支出)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失△735百万円、減価償却費481百万円、減損損失730百万円、貸倒引当金の増減額(△は減少)△272百万円、リース解約益△1,190百万円、支払利息209百万円および未払金の増減額(△は減少)253百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって獲得した資金は534百万円(前年同期は151百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出△414百万円及び貸付金の回収による収入990百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって獲得した資金は199百万円(前年同期は139百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出△524百万円、長期借入れによる収入869百万円及びリース債務の返済による支出△144百万円によるものであります。

 

ハ)生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

仕入実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ホテル事業

177,339

95.4

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は、仕入価格によっております。

 

② 受注実績

サービス業のため、該当事項はありません。

 

③ 販売実績

販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ホテル事業

518,451

66.0

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 イ)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、経常利益及び売上高経常利益率であります。

① 経常利益

新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックの発生に伴う、旅行客やビジネス客の激減により、連結会計年度の売上高は518百万円となり、前連結会計年度に比べ34.0%減少しました。販売費及び一般管理費の削減を実施し、営業外費用を上回る営業外収益を計上したことにより、前連結会計年度と比較して経常損失は減少し、経常損失は1,230百万円となりました。

② 売上高経常利益率

売上高経常利益率は△237.4%となりました。

今後、新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束し、旅行やビジネス需要が回復することを期待しつつ、当社グループが運営するホテルの稼働と客単価を需要に合わせて適時調整していくことで収益力の向上を図り、経常利益の計上に努めてまいります。

当社グループが目標とする指標についての当連結会計年度と前連結会計年度の実績は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

指標

当連結会計年度

前連結会計年度

増減率

売上高

518

784

△34.0%

経常利益(損失)

△1,230

△2,187

売上高経常利益(損失)率

△237.4%

△278.7%

(注) 記載金額は百万円以下を切り捨てて表示しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ロ) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金に関して、内部資金または借入により資金調達することとしています。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に用いておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

 

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