小売業 <3361> 株式会社トーエル 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号　2020年3月31日）等を適用しています。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しています。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により、感染症拡大防止、経済再開の動きや正常化への兆しが見られるようになりましたが、新たな変異株により感染の再拡大が続くなど厳しい状況となりました。また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰など景気の先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格をホームページに掲載し顧客獲得を推進すると共にお客さまのご理解を得ながら利益の確保に努めました。総合エネルギー事業者として災害時に強いＬＰガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして生産設備の安定稼働及び増強を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,921百万円(前連結会計年度比3,455百万円の増収)、営業利益は1,688百万円（前連結会計年度比2百万円の増益）、経常利益は2,175百万円（前連結会計年度比294百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,058百万円(前連結会計年度比153百万円の減益)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度の売上高は65百万円増加、売上原価は88百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は22百万円減少しています。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

エネルギー事業

新型コロナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、ライフライン事業者として事業を止めることなく継続して供給を行うことに努めたことにより、販売数量は前連結会計年度比増加となりました。ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに伴い販売価格が上昇し、売上高は前連結会計年度比増収となりましたが、売上原価増加額が大きくセグメント利益は前連結会計年度比減益となりました。小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。

この結果、売上高は19,453百万円（前連結会計年度比3,469百万円の増収）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,258百万円（前連結会計年度比91百万円の減益）となりました。

ウォーター事業

新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、特にＯＥＭ受託生産が減少したことで全体の販売本数は前年を下回り、売上高は前連結会計年度比わずかながら減収となりました。利益面では、減価償却費等の減少により原価が減少したことで増益となりました。 ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理の下、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めました。また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓を進めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。また、お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進に注力し、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めております。Nimitz Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めております。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾に輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、引き続きマーケット拡大に向けて取り組んでまいります。

この結果、売上高は6,468百万円（前連結会計年度比13百万円の減収）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は減価償却費等の減少により原価が減少したことで1,070百万円（前連結会計年度比128百万円の増益）となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、当連結会計年度末は、5,528百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,275百万円(前連結会計年度比1,075百万円の減少)となりました。

これは、税金等調整前当期純利益1,813百万円、減価償却費1,442百万円があったものの、売上債権892百万円が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,020百万円(前連結会計年度比133百万円の減少)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出922百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,482百万円(前連結会計年度比459百万円の増加)となりました。

これは、長期借入金の返済による支出512百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出466百万円、配当金の支払額398百万円があったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤリティの支払いをする取引形態であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　財政状態の分析

ａ．総資産

流動資産の残高は11,695百万円（前連結会計年度比1,461百万円の増加）となりました。この主な内容は、受取手形及び売掛金1,464百万円の増加によるものであります。

固定資産の残高は15,280百万円（前連結会計年度比114百万円減少）となりました。この主な内容は、建設仮勘定399百万円の増加があったものの、建物及び構築物266百万円、機械装置及び運搬具143百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

ｂ．負債

流動負債の残高は5,930百万円（前連結会計年度比932百万円の増加）となりました。この主な内容は、支払手形及び買掛金743百万円の増加によるものであります。

固定負債の残高は2,881百万円（前連結会計年度比462百万円の減少）となりました。この主な内容は、長期借入金512百万円の減少によるものであります。

ｃ．純資産

純資産合計は18,164百万円（前連結会計年度比876百万円の増加）となりました。この主な内容は、利益剰余金896百万円の増加によるものであります。

③　経営成績の分析

ａ．売上高の状況

エネルギー事業のセグメントにつきましては、販売数量が前連結会計年度を上回ったことに加えＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに伴い販売価格が上昇し、売上高は19,453百万円と前連結会計年度比3,469百万円の増収となりました。

ウォーター事業のセグメントにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響が継続していることから、特にОＥМ受託生産の減少が影響し全体の販売数量が前年を下回ったことにより売上高は6,468百万円と前連結会計年度比13百万円の減収となりました。

ｂ．営業利益の状況

エネルギー事業のセグメントにつきましては、ＬＰガス輸入価格の上昇による売上原価の増加額が大きく、管理部門経費配賦前の営業利益は2,258百万円と前連結会計年度比91百万円の減益となりました。
　ウォーター事業のセグメントにつきましては、減価償却費等の減少により原価が減少したことにより、管理部門経費配賦前の営業利益は1,070百万円と前連結会計年度比128百万円の増益となりました。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のＬＰガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。

また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにＬＰガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。

当社は主としてエネルギー事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりＬＰガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、ガス供給設備の新設やウォーター事業における生産設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。