小売業 <3382> 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

①　経営成績

当連結会計年度における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、ワクチン接種の普及や各国政府が実施する各種施策等の効果もあり、一部に弱さがみられたものの持ち直しの動きが続きました。しかしながら、国内個人消費においては、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大の影響もあり依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような環境の中、当社グループの基本姿勢を「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」と定め、2030年の目指すグループ像として「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」の実現を目指し、2021年７月に公表した「中期経営計画2021‐2025」に基づいた中長期的な企業価値創造と持続的成長の具現化に傾注してまいります。

また、2021年５月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、連結業績にそれ以降のSpeedway事業の業績を取り込んでおります。

これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、14,243,270百万円（前年同期比129.0％）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴い、営業収益は1,580億円、営業利益は46億円増加しております。

当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。

（セグメント別営業収益）

（セグメント別営業利益）

（a）国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は873,239百万円（前年同期比101.7％）、営業利益は223,396百万円（同95.6％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した「行動計画」を遂行し、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに引き続き努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により一層の小商圏化が進み、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、当連結会計年度ではさらなるワンストップショッピングニーズへの対応強化、高付加価値商品の品揃え拡充に加え、来店頻度向上・新規顧客獲得に向けたプロモーション強化に傾注してまいりました。併せて、デリバリーサービスへの需要の高まりを受け、スマートフォンで注文した商品が、最短30分で指定の場所に届けられるサービス「７ＮＯＷ」の取扱店舗を拡大する等、多様化するニーズに対応し、すべての地域社会に利便性を提供することを念頭に、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における既存店売上は、夏場の天候不順による消費の下押し影響以降弱含みで推移したものの、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動等により前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,952,782百万円（前年同期比101.7％）となりました。しかしながら、商品販売動向変化に伴う商品荒利率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は223,091百万円（同95.6％）となりました。

（b）海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は5,194,327百万円（前年同期比230.5％）、営業利益は159,866百万円（同162.0％）となりました。

北米においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大があった一方で、消費者物価指数が上昇する中、各種施策の実施等により個人消費は安定した伸びを示し堅調に推移しております。

7-Eleven, Inc.は、生活様式の変化に対応し、デリバリーサービス「７ＮＯＷ」やデジタルウォレット、モバイルチェックアウトなどの取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努めると同時に、ファスト・フードやプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。

また、2021年５月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得し、それ以降のSpeedway事業の業績を取り込むとともに、さらなるシナジー創出を目指した経営・業務・従業員意識等、統合に関する全てのプロセスを順調に推進してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は6,463,940百万円（前年同期比189.7％）となりました。また、営業利益は224,864百万円（同188.6％）となりました。

（c）スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は1,810,728百万円（前年同期比100.0％）、営業利益は18,791百万円（同63.3％）となりました。

総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。前年、巣籠り需要に伴い伸長した食品売上は、当連結会計年度においてもお客様ニーズの変化にきめ細かく対応したことで高止まりが続きました。

テナント含む既存店売上は、前年の営業時間短縮やアリオのテナント部分休業等の反動もあり、前年を上回りました。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影響等もあり、営業利益は1,620百万円（前年同期比20.8％）となりました。

また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、前年の外出自粛に伴う巣籠り需要の反動等により当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は14,704百万円（同88.9％）となりました。

（d）百貨店・専門店事業

百貨店・専門店事業における営業収益は712,282百万円（前年同期比104.0％）、営業損失は8,153百万円（前年同期は17,444百万円の営業損失）となりました。

当セグメントは、グループ戦略の一環として大型商業拠点戦略を推進するため、旧「百貨店事業」、旧「専門店事業」を統合し、「百貨店・専門店事業」へと変更いたしました。

百貨店においては前年の営業時間短縮や入店者数の制限の反動等により既存店売上が前年を上回りましたが、レストランにおいては当連結会計年度も営業時間の短縮や酒類提供の制限等、厳しい環境が続きました。

株式会社そごう・西武は、2021年９月１日付で西武池袋本店の不動産管理会社であった株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメントを吸収合併いたしました。

なお、「中期経営計画2021‐2025」で示した事業ポートフォリオに関する考え方に基づき、2022年３月１日付で当社が保有する株式会社オッシュマンズ・ジャパンの発行済株式の全部を株式会社エービーシー・マートに譲渡いたしました。

（e）金融関連事業

金融関連事業における営業収益は194,399百万円（前年同期比97.7％）、営業利益は37,549百万円（同78.1％）となりました。

株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ＡＴＭ設置台数は26,194台（前連結会計年度末差508台増）となりました。また、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止による外出自粛の反動や各種キャッシュレス決済に伴うＡＴＭでの現金チャージ取引件数の増加により、１日１台当たりのＡＴＭ平均利用件数は96.7件（前年同期差7.0件増）となり、当連結会計年度のＡＴＭ総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて9,346億円となりました。

（f）その他の事業

その他の事業における営業収益は20,340百万円（前年同期比117.4％）、営業損失は115百万円（前年同期は570百万円の営業損失）となりました。

（g）調整額（消去及び全社）

主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は43,681百万円（前年同期は25,779百万円の営業損失）となりました。

②　財政状態の状況

（a）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,792,446百万円増の8,739,279百万円となりました。

流動資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ745,449百万円減少いたしました。

固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加等により、2,538,636百万円増加いたしました。

負債は、主にSpeedway取得資金の一部を、7-Eleven, Inc.が社債及び借入で調達したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,476,049百万円増の5,591,546百万円となりました。

純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ316,397百万円増の3,147,732百万円となりました。

（b）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ768,946百万円減少したことにより、1,414,890百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、736,476百万円の収入（前年同期比136.4％）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が311,854百万円、減価償却費が292,561百万円となりましたが、法人税等の支払額が67,411百万円となったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,505,566百万円の支出（前年同期比635.7％）となりました。これは、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,295,563百万円、店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が337,505百万円となったことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、937,077百万円の収入（前年同期比135.7％）となりました。これは、短期借入金の純増減額が△479,923百万円、長期借入金の返済による支出が261,954百万円、社債の償還による支出が231,768百万円となったものの、主にSpeedway取得に伴う資金調達等により、社債の発行による収入が1,192,710百万円、長期借入れによる収入が832,298百万円となったことなどによるものであります。

（2）生産、受注及び販売の実績

①生産及び受注の実績

該当事項はありません。

②仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　海外コンビニエンスストア事業の主な変動理由は、7-Eleven, Inc.によるSpeedway LLC他20社の株式その他持分の取得によるものであります。

２　上表国内及び海外コンビニエンスストア事業の仕入高には、自営店仕入のみが含まれております。

３　上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当連結会計年度における売上実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　海外コンビニエンスストア事業の主な変動理由は、7-Eleven, Inc.によるSpeedway LLC他20社の株式その他持分の取得によるものであります。

２　上表国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、自営店売上のみが含まれております。

３　上記売上実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　５　主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。

　　　　（1）国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。また、チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。

　　　　（2）海外コンビニエンスストア事業

7-Eleven, Inc.

（注） チェーン全店売上は、加盟店と自営店の売上の合計金額であります。

　　　　（3）スーパーストア事業

①　株式会社イトーヨーカ堂

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　株式会社ヨークベニマル

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　（4）百貨店・専門店事業

株式会社そごう・西武

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

（a）営業収益及び営業利益

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ2,983,033百万円増加の8,749,752百万円（前年同期比151.7％）、営業利益は、21,323百万円増加の387,653百万円（前年同期比105.8％）となりました。

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は873,239百万円（前年同期比101.7％）、営業利益は223,396百万円（同95.6％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した「行動計画」を遂行し、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに引き続き努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により一層の小商圏化が進み、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、当連結会計年度ではさらなるワンストップショッピングニーズへの対応強化、高付加価値商品の品揃え拡充に加え、来店頻度向上・新規顧客獲得に向けたプロモーション強化に傾注してまいりました。併せて、デリバリーサービスへの需要の高まりを受け、スマートフォンで注文した商品が、最短30分で指定の場所に届けられるサービス「７ＮＯＷ」の取扱店舗を拡大する等、多様化するニーズに対応し、すべての地域社会に利便性を提供することを念頭に、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における既存店売上は、夏場の天候不順による消費の下押し影響以降弱含みで推移したものの、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動等により前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,952,782百万円（前年同期比101.7％）となりました。しかしながら、商品販売動向変化に伴う商品荒利率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は223,091百万円（同95.6％）となりました。

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は5,194,327百万円（前年同期比230.5％）、営業利益は159,866百万円（同162.0％）となりました。

北米においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大があった一方で、消費者物価指数が上昇する中、各種施策の実施等により個人消費は安定した伸びを示し堅調に推移しております。

7-Eleven, Inc.は、生活様式の変化に対応し、デリバリーサービス「７ＮＯＷ」やデジタルウォレット、モバイルチェックアウトなどの取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努めると同時に、ファスト・フードやプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。

また、2021年５月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得し、それ以降のSpeedway事業の業績を取り込むとともに、さらなるシナジー創出を目指した経営・業務・従業員意識等、統合に関する全てのプロセスを順調に推進してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は6,463,940百万円（前年同期比189.7％）となりました。また、営業利益は224,864百万円（同188.6％）となりました。

スーパーストア事業における営業収益は1,810,728百万円（前年同期比100.0％）、営業利益は18,791百万円（同63.3％）となりました。

総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。前年、巣籠り需要に伴い伸長した食品売上は、当連結会計年度においてもお客様ニーズの変化にきめ細かく対応したことで高止まりが続きました。

テナント含む既存店売上は、前年の営業時間短縮やアリオのテナント部分休業等の反動もあり、前年を上回りました。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影響等もあり、営業利益は1,620百万円（前年同期比20.8％）となりました。

また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、前年の外出自粛に伴う巣籠り需要の反動等により当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は14,704百万円（同88.9％）となりました。

百貨店・専門店事業における営業収益は712,282百万円（前年同期比104.0％）、営業損失は8,153百万円（前年同期は17,444百万円の営業損失）となりました。

当セグメントは、グループ戦略の一環として大型商業拠点戦略を推進するため、旧「百貨店事業」、旧「専門店事業」を統合し、「百貨店・専門店事業」へと変更いたしました。

百貨店においては前年の営業時間短縮や入店者数の制限の反動等により既存店売上が前年を上回りましたが、レストランにおいては当連結会計年度も営業時間の短縮や酒類提供の制限等、厳しい環境が続きました。

これらの結果、百貨店・専門店事業の営業損失は前連結会計年度と比べ9,291百万円減の8,153百万円となりました。

株式会社そごう・西武は、2021年９月１日付で西武池袋本店の不動産管理会社であった株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメントを吸収合併いたしました。

なお、「中期経営計画2021‐2025」で示した事業ポートフォリオに関する考え方に基づき、2022年３月１日付で当社が保有する株式会社オッシュマンズ・ジャパンの発行済株式の全部を株式会社エービーシー・マートに譲渡いたしました。

金融関連事業における営業収益は194,399百万円（前年同期比97.7％）、営業利益は37,549百万円（同78.1％）となりました。

株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ＡＴＭ設置台数は26,194台（前連結会計年度末差508台増）となりました。また、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止による外出自粛の反動や各種キャッシュレス決済に伴うＡＴＭでの現金チャージ取引件数の増加により、１日１台当たりのＡＴＭ平均利用件数は96.7件（前年同期差7.0件増）となり、当連結会計年度のＡＴＭ総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて9,346億円となりました。

（b）営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の8,965百万円の損失（純額）から29,081百万円の損失（純額）となりました。これは7-Eleven, Inc.による社債利息が増加したことなどによるものであります。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,207百万円増加の358,571百万円となりました。

（c）特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、前連結会計年度の98,588百万円の損失（純額）から46,716百万円の損失（純額）となりました。これは新型コロナウイルス感染症による損失が減少したことなどによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ53,078百万円増加の311,854百万円となりました。

（d）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は、前連結会計年度に比べ24,174百万円増加の88,613百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は28.4％となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ31,512百万円増加の210,774百万円となりました。１株当たり当期純利益は、238.68円となり、前連結会計年度の203.03円に比べ35.65円増加しました。

②　財政状態の分析

（a）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,792,446百万円増加して8,739,279百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が768,498百万円、ＡＴＭ仮払金が108,587百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ745,449百万円減少し、2,604,774百万円となりました。

有形固定資産は、新規出店や既存店投資などにより1,026,324百万円の増加となりました。無形固定資産は、Speedway取得に伴うのれんの増加などにより1,494,128百万円の増加となりました。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が増加したことなどにより18,183百万円増加しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,538,636百万円増加し、6,132,658百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,476,049百万円増加し、5,591,546百万円となりました。

流動負債は、未払費用が111,203百万円増加した一方、短期借入金が479,806百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ301,707百万円減少し、2,480,725百万円となりました。

固定負債は、社債がSpeedway取得に伴う社債の発行などにより1,017,906百万円増加し、長期借入金が631,807百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,777,757百万円増加し、3,110,820百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ316,397百万円増加し、3,147,732百万円となりました。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による210,774百万円の増加、配当金の支払いによる87,576百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ120,349百万円増加しております。

為替換算調整勘定は、主に7-Eleven, Inc.の財務諸表の換算などにより、188,405百万円増加しております。

これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ352.82円増加し3,375.50円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.4％から34.1％となりました。

（b）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したものの、Speedway取得に伴う資金支出や株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とする店舗の新規出店及び改装などに伴う支出等があったため、前連結会計年度末に比べ768,946百万円減少し、1,414,890百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ196,480百万円増加し、736,476百万円となりました。これは、売上債権の増減額が40,699百万円増加した一方、税金等調整前当期純利益が53,078百万円増加、法人税等の支払額が35,281百万円減少、法人税等の還付額が21,229百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,111,439百万円増加し、2,505,566百万円となりました。これは、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得により、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が2,253,589百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ246,534百万円増加し、937,077百万円となりました。これは、短期借入金の純増減額が970,429百万円減少した一方、主にSpeedway取得に伴う資金調達等により、長期借入れによる収入が706,505百万円、社債の発行による収入が843,403百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

③　戦略的現状と見通し

国内において新型コロナウイルス感染症拡大予防対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種施策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されるものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が想定され、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による消費の下振れリスクが懸念されております。

北米においては高インフレが続く中、消費を中心に景気は堅調に推移してきたものの、人手不足や物流障害による供給制約等から、そのペースの鈍化が懸念されております。

また国内外ともに地政学リスクや金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。

（a）国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、少子高齢化や単身世帯の増加、働く女性の増加といった国内の社会構造変化に加え、コロナ禍で顕在化、加速化した購買行動の変化に引き続き対応してまいります。

日常生活を彩る充実した商品構成を実現するための売場レイアウトの革新や高付加価値商品の品揃え拡充等、店舗のトランスフォーメーションを加速させることで、この時代環境の変化に自らを適合させ加盟店との共存共栄を図ってまいります。また、需要が高まっているラストワンマイルの取り組みとして、デリバリーサービス「７ＮＯＷ」の取扱店舗を積極的に拡大してまいります。これにより、一層の利便性向上と社会課題解決を図ってまいります。

（b）海外コンビニエンスストア事業

北米の7-Eleven, Inc.は、2021年５月に米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得し、Speedway事業とのシナジー創出に向けた統合を進めております。Speedwayが持つブランドロイヤリティや好立地を活かした集客力に加え、Speedway店舗に7-Eleven, Inc.のフレッシュフードやプライベートブランドの商品導入を推進することなどにより、シナジー発現の最大化及び早期化を図ります。またコロナ禍を契機に変化した消費者心理とコンビニエンスストアの使われ方に対応すべく商品開発を通じた品質向上と品揃え改革に加え、デリバリーサービス「７ＮＯＷ」、デジタル、パーソナライゼーション強化による顧客ロイヤリティの向上に傾注してまいります。このような取り組みにより、お客様の潜在ニーズを顕在化させ、新たな顧客層を拡大し店舗の販売力強化に結び付けてまいります。

また、今般設立した7-Eleven International LLCでは、7-Eleven, Inc.が北米で培った強みと、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが日本で培った強みを掛け合わせることで商品開発力、デジタル技術、ＥＳＧなどの要素に力点を置きながら、グローバルブランドとしての価値向上に努め、全世界におけるセブン‐イレブンブランドの成長と、既存のエリアライセンシーとの連携強化、新規エリアへの出店促進、グローバル連携拡大をより一層推進してまいります。

（c）スーパーストア事業

株式会社イトーヨーカ堂は、2021年７月に発表した「中期経営計画2021‐2025」に基づき、成長戦略及び事業構造改革に引き続き取り組んでおります。不採算店舗の閉店及び外部連携を含めた検討や本部人員の適正化等、事業構造改革を2023年２月期に完遂させ、収益安定化に向けた基盤作りに傾注してまいります。併せて、ラストワンマイルの取り組みとして、ネットスーパー、移動販売「とくし丸」を拡大し更なるマーケットニーズの深掘りに努めてまいります。

株式会社ヨークベニマルは、主に店舗において総菜を製造、販売していた同社100%子会社の株式会社ライフフーズを2022年３月１日付けで吸収合併いたしました。成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモデルの強化を通じ、今後も予想される厳しいマーケット環境の中で優位性を確保することで、生活提案型の食品スーパーとして持続的に成長することを目指してまいります。

（d）百貨店・専門店事業

株式会社そごう・西武では、グループ戦略の一環として大型商業拠点戦略を推進すべく、個店ごとの商圏ニーズに対応した商業施設の具現化と「中期経営計画2021‐2025」に基づいた事業構造改革の完遂による収益性の改善を目指してまいります。

また、専門店については、経営効率の改善と併せて、各カテゴリーの専門店としての強みをグループ戦略に活かすべく、より一層の連携を図ってまいります。コロナ禍の状況により業績への影響を受けやすい特性を踏まえ、状況に応じた営業体制を構築するとともに、多様化するニーズに対応したサービスの提供を強化してまいります。

（e）金融関連事業

金融関連事業におきましては、引き続きＡＴＭプラットフォーム事業の拡大に加え、電子マネー及びクレジットカード事業等に注力してまいります。

④　資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウェア投資等の設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

なお、当連結会計年度中に実施した設備投資に必要な資金は、金融機関からの借入金及び自己資金により充当いたしました。また、7-Eleven, Inc.はSpeedway取得資金の一部として、普通社債の発行により1,192,710百万円を調達しております。

財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。

長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

財務方針については、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターンを拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,955,670百万円となっております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、以下の財務目標を設定しております。

（2025年度 主要連結財務数値目標）

※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。

　フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。

　なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。

　ROIC（除く金融）は、{純利益＋支払利息×（１－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}にて算出。

　調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。

　Net Debt / EBITDAR（Net Debt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整）

　EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR（年平均成長率）にて試算。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。