卸売業 <3388> 明治電機工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、年度後半には第６波となる新型コロナウイルス感染症の再拡大により、個人消費などに弱さが見られる状況となりました。世界経済につきましては、欧米諸国ではコロナ禍からの脱却の動きが見られましたが、中国では感染の再拡大により経済活動が抑制される状況となりました。また、資源価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫、世界的な物流遅延などの不安材料により、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足による生産活動への影響が出ておりますが、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速され、電動化を中心とした設備投資は底堅く推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、電子部品はフル稼働生産が続き、半導体は先端品から旧世代までの需要が引き続き高止まりするなど設備投資は堅調で、工作機械・産業機械関連企業におきましては、世界的な人手不足などによる省人化への投資の動きが活発となり、生産動向は好調に推移しました。

　こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に対する取り組みをスタートさせました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,918百万円増加し、44,666百万円となりました。主な要因は、流動資産が1,912百万円増加したこと及び固定資産が1,005百万円増加したことによるものであります。

　流動資産は、現金及び預金が1,063百万円増加したこと、営業債権が692百万円増加したこと及び棚卸資産が809百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,912百万円増加し、37,490百万円となりました。

　固定資産は、建設仮勘定が686百万円増加したこと、投資有価証券が331百万円増加したこと及び退職給付に係る資産が103百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,005百万円増加し、7,175百万円となりました。

　流動負債は、未払法人税等が392百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、16,956百万円となりました。

　純資産額は、資本金が313百万円増加したこと、資本剰余金が575百万円増加したこと、利益剰余金が1,092百万円増加したこと及び自己株式が265百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,776百万円増加し、27,328百万円となり、自己資本比率は60.7％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は67,749百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は2,008百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は2,439百万円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,780百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

　売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

　制御機器

　制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業向けなどに販売が増加したことから、売上高は20,071百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

　産業機器

　産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は24,598百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

　計測機器

　計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は8,489百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

　電源機器

　電源機器は、工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加し、売上高は3,728百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

　実装機器

　実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は3,418百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

　その他

　上記５品目以外においては、売上高は7,442百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,063百万

円増加し、7,749百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,136百万円（前年同期比67.1％減）となりました。これは、税金等調整前当

期純利益2,522百万円、減価償却費233百万円及び前渡金の減少額569百万円があったこと等による資金増と、売

上債権の増加額517百万円、棚卸資産の増加額763百万円、仕入債務の減少額153百万円及び法人税等の支払額359

百万円があったこと等による資金減によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は710百万円（前年同期比19.7％減）となりました。これは、有形固定資産の取

得による支出711百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は489百万円（前年同期は743百万円の使用）となりました。これは、株式の発行

による収入614百万円及び自己株式の処分による収入481百万円があったこと等による資金増と、配当金の支払額

688百万円があったこと等による資金減によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。

ａ．生産実績

　産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における売上高は67,749百万円（前年同期比6.0％増）、売上原価は58,743百万円（同6.2％増）、販売費及び一般管理費は6,996百万円（同4.4％増）、営業利益は2,008百万円（同6.1％増）、経常利益は2,439百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,780百万円（同17.5％増）となりました。

　売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては電動化を中心とした設備投資が見られ、大型設備案件が増加し、電気・電子・半導体及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売についても設備投資が堅調に推移したことで販売が増加し、67,749百万円（同6.0％増）となりました。

　売上原価は、売上高にスライドする形で、58,743百万円（同6.2％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費や荷造運賃などの増加により、6,996百万円（同4.4％増）となりました。

　上記により、営業利益は2,008百万円（同6.1％増）となりました。

　経常利益は、主に営業外収益として助成金収入や為替差益などが発生した結果、2,439百万円（同12.8％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益などが発生したことから、1,780百万円（同17.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップ及び営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出のほか、人件費等の営業費用であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの必要な資金に関しては、自己資金又は金融機関からの短期借入により調達することを基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は225百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,749百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部　企業情報　第５　経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産）

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一定期間事業活動に影響が続くと仮定して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で経営計画への影響等、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。

④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは売上高、営業利益等及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としており、2021年度（2022年３月期）の達成状況は以下のとおりです。

　売上高は計画比250百万円減（0.4％減）となりました。これは自動車関連企業向けの大型設備案件が前期比で増加することや電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業向けの販売の拡大を見込んだ計画に対し、概ね想定どおりの実績となりました。

　営業利益は、大型設備案件において利益率が想定を下回った影響と、販売費及び一般管理費において、人件費や荷造運賃が増加した結果、計画比141百万円減（6.6％減）となりました。

　営業外収益として助成金収入や為替差益が発生したことから、経常利益は計画比119百万円増（5.1％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益などが発生したことから、計画比160百万円増（9.9％増）となりました。

　自己資本利益率（ＲＯＥ）は安定的に８％以上を確保することを目標としておりますが、2021年度は主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,780百万円となったことから、自己資本利益率（ＲＯＥ）は6.9％となりました。