卸売業 <3392> デリカフーズホールディングス株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出など社会活動の制限が続く中で、ワクチン接種の進展により段階的に社会活動が正常化していく動きもみられたものの、引き続き新たな変異ウイルスの拡大リスク等が残り不安定な状況であることに加えて、ウクライナ情勢の変化などによる原材料価格の高騰や為替の影響による輸入物価の上昇が国内経済を下振れさせることにも留意が必要な状況であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する食品関連業界におきましても、巣ごもり消費を背景に、大手量販店・食品スーパー等家庭内消費中心の業態や外食産業でもテイクアウト中心の業態等は比較的底堅い推移をした一方で、休業や営業の短縮を強いられた飲食店等では需要の低迷が続きました。加えて、前述の原材料価格と輸入物価の上昇も懸念されることから、引き続き予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き従業員や取引先様等の感染防止を最優先としながら、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、物流ルート再編による効率化を図る一方で、新規・深耕の営業活動を積極的に推進し、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態や、既存外食以外の中食、小売・量販、給食等への拡販に注力いたしました。

　また、昨年５月に発表しました新中期経営計画「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」につきましては、基本方針である「事業ポートフォリオの変革」、「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」を実現すべく、それぞれの施策を推進しておりますが、特に、新規・深耕の営業活動を積極的に推進することで、事業ポートフォリオの変革を計画より早く進捗させており、アフターコロナの環境に適応する強固な社内体制の整備を着実に進めております。

　さらに、新規事業のＢtoＣビジネスにおきましては、デリカフーズ長崎株式会社の宅配業者向けミールキット製造販売事業に加えて、今年３月には関連会社であった株式会社青果日和研究所を100％出資の連結子会社とする一方で、昨年設立した楽彩株式会社におきまして、一般消費者向けミールキット販売事業の立ち上げを周到に準備することで、今後の事業拡大に向けた体制整備を行いました。

  この結果、当連結会計年度における売上高は39,788百万円（前期比25.4％増）と増収となりましたが、利益につきましては、特に新型コロナウイルス感染症拡大が影響した上期の損失を下期の環境改善で補うまでには至らず、営業損失が397百万円（前期は1,467百万円の営業損失）、経常損失が242百万円（前期は1,031百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は746百万円（前期は953百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、半期ベースでの経常利益では、上期（2021年４月～９月）は経常損失611百万円であったのに対して、下期は（2021年10月～2022年３月）は経常利益368百万円と黒字を確保しております。

セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

　青果物事業

当セグメントの売上高は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出した影響を大きく受けましたが、昨年10月の緊急事態宣言解除後の既存顧客の需要増加を順調に取り込んだことに加え、新規・深耕の強化で獲得した顧客の取り扱いが上乗せとなった結果、売上高は39,323百万円と前年同期と比べ7,866百万円（25.0％）の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、引き続き徹底した効率化等の施策を講じながら利益の獲得に努めましたが、上期の赤字を挽回するまでには至らず、セグメント損失（経常損失）は322百万円（前年同期は1,038百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。

物流事業

当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上が順調に推移し、前期に開設した福岡・西東京の両事業所が安定稼動したことや単価の引き上げもあり、3,407百万円と前年同期と比べ502百万円（17.3％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、コース集約などで効率化に努めたことから14百万円（前年同期は56百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。

研究開発・分析事業

当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外部向けセミナーの延期などがありましたが、従前受注していたＪＡＸＡ補助事業等に加え内閣府のＳＩＰ事業や野菜成分分析などの受注等が追加となり売上が増加し、105百万円と前年同期と比べ24百万円（31.2％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、人員増による人件費増加や分析消耗品費の増加などにより、９百万円と前年同期と比べ２百万円（22.8％）の減益となりました。

持株会社

当セグメントの売上高は、597百万円と前年同期と比べ44百万円（8.0％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、151百万円と前年同期と比べ25百万円（20.2％）の増益となりました。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の販売高、委託販売先を通じた販売高等であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループが策定した予算数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当社グループが策定した予算数値、経営環境等の外部要因に関する情報及び当社グループが用いている内部の情報につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は2023年３月期上期から徐々に改善し、年度末までには概ね収束して経済活動が正常化されるとの仮定を用いております。

ｂ．退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ｃ．減損損失における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループが策定した予算数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。なお、当社グループが策定した予算数値の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当該予算数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

なお、当社グループが策定した予算数値、経営環境等の外部要因に関する情報及び当社グループが用いている内部の情報につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は2023年３月期上期から徐々に改善し、年度末までには概ね収束して経済活動が正常化されるとの仮定を用いております。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。

・経営成績の分析

（売上高)

当連結会計年度における売上高は39,788百万円となり、前連結会計年度の31,725百万円に対し、8,062百万円の増収（前期比25.4％増）となりました。

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出など社会活動の制限が続く中で、当社グループの属する食品関連業界におきましても、休業や営業の短縮を強いられた飲食店等では需要の低迷が続いた一方、巣ごもり消費を背景に、大手量販店・食品スーパー等家庭内消費中心の業態や外食産業でもテイクアウト中心の業態等は比較的底堅い推移をしました。

当社グループにおきましては、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、物流ルート再編による効率化を図る一方で、新規・深耕の営業活動を推進し、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態や、既存外食以外の中食、小売・量販、給食等への拡販に注力いたしました。

（売上総利益)

売上原価は、前連結会計年度の25,501百万円に対し、5,244百万円増加（同20.6％増）の30,746百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度の6,223百万円に対し、2,817百万円増加（同45.3％増）の9,041百万円となりました。これは主として、売上高の増加によります。 

（営業損失)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の7,691百万円に対し、1,747百万円増加（同22.7％増）の9,439百万円となりました。これは主として、売上高の増加に伴う人件費・物流費・その他の経費の増加によります。その結果、前連結会計年度の営業損失1,467百万円に対し、1,070百万円改善し営業損失397百万円となりました。 

（経常損失)

営業外収益は、前連結会計年度の482百万円に対し、264百万円減少（同55.0％減）の217百万円となりました。これは主として、助成金収入が減少したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の46百万円に対し、16百万円増加（同34.8％増）の62百万円となりました。その結果、前連結会計年度の経常損失1,031百万円に対し、789百万円改善し経常損失242百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失)

特別利益は、補助金収入168百万円を計上したこと等により169百万円となり、特別損失は、減損損失175百万円を計上したこと等により405百万円となりました。その結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失938百万円に対し、460百万円改善し税金等調整前当期純損失478百万円となりました。

税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の14百万円に対し、253百万円増加の268百万円となりました。その結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失953百万円に対し、206百万円改善し、親会社株主に帰属する当期純損失746百万円となりました。

・財政状態の分析

（流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.5％増加し、9,566百万円となりました。これは、主として、売掛金が711百万円増加した一方、現金及び預金が104百万円減少したことなどによります。

（固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.6％減少し、13,379百万円となりました。これは、主として、土地が155百万円、建設仮勘定が74百万円増加した一方、建物及び構築物が320百万円、リース資産が92百万円、投資有価証券が68百万円、繰延税金資産が66百万円減少したことなどによります。

（流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ14.5％増加し、7,968百万円となりました。これは、主として、買掛金が412百万円、未払金が269百万円、一年以内長期借入金が209百万円増加したことなどによります。

（固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.1％増加し、8,740百万円となりました。これは、主として、繰延税金負債が135百万円、長期借入金が120百万円増加した一方、リース債務が93百万円減少したことなどによります。

（純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12.4％減少し、6,236百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が825百万円減少したことなどによります。

・キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、857百万円の収入（前連結会計年度は72百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額708百万円、税金等調整前当期純損失478百万円などがあったものの、減価償却費941百万円、仕入債務の増加額408百万円、未払金の増加額323百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,102百万円の支出（前連結会計年度は830百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,057百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、140百万円の収入（前連結会計年度は1,142百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,345百万円などがあったものの、長期借入れによる収入1,595百万円などがあったことによるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,996百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,209百万円となっております。