繊維製品 <3402> 東レ株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

新型コロナウイルスの感染拡大、大規模自然災害の増加、軍事侵攻や経済安全保障といった地政学的リスクの高まりなど、事業運営にあたっての不確実性は増しております。当社グループは、以下(1)項に記載のとおり急激に顕在化するリスクや危機発生時に迅速に対応するための体制を構築し、専任組織によって平常時のリスクマネジメントと危機発生時の即応を統括管理しておりますが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等での記載事項に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下(2)項に記載のとおりです。これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当社グループにおけるリスクマネジメント

当社グループでは、周辺環境の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するため、経営企画室内に専任組織を設置し、取締役会及びトップマネジメントと緊密に意思疎通を行い、経営戦略の一

環としてリスクマネジメントを推進しております。リスクマネジメントの推進状況については経営企画室長より取締役会に定期的に報告しているほか、重要かつ緊急の案件については、発生した都度もれなく取締役会に報告しております。 当社グループ全体のリスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関として、経営企画室長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております(図１)。当該委員会では、定期的なリスクマネジメントとして「優先対応リスク」低減活動を主な活動内容とするほか、平常時の社員の海外渡航管理や海外リスク情報収集を担う「海外危機管理委員会」「現地危機管理委員会」を下部組織としております。リスクマネジメント委員会における審議、報告事項は経営企画室長より取締役会に定期的に報告しております。

 

当社グループでは、平常時のリスク管理と危機発生時の即応を統括してリスクマネジメントと定義しております。平常時のリスク管理は「定期的なリスクマネジメント」としての「優先対応リスク」と、「定常的なモニタリング」としての「特定リスク」により構成しております(図２)。 「優先対応リスク」は、定期的に(３年に１度)網羅的に洗い出したリスクを評価し、潜在リスク度(発生確率×影響度)の高いものから設定され、各リスクの推進責任部署が重点的にリスク低減を図ります(図３)。 「特定リスク」は、経営企画室内の専任部署が国内外の動向を定常的に注視し、調査・分析を行い、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを検出、評価し、トップマネジメントと協議のうえ設定します(図４)。「特定リスク」は短期で惹起したリスクへの対応が可能で、３年を１期としている「優先対応リスク」と補完関係にあります。

 

 

(2) 主要なリスク

①　気候変動、水不足、資源の枯渇等の環境課題に関わるリスク

当社グループは、1990年代に地球環境委員会を設置するなど、気候変動、水不足、資源の枯渇など、様々な地球規模の課題へのソリューション提供に以前より取り組んでおります。「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」では、世界の持続可能性に負の影響を与えない努力を尽くすことを、2030年に向けたKPIも含めて表明しており、2021年にはその取り組みを一層加速するため、サステナビリティ委員会を設置しましたが、世界的な気候変動対策への懸念や企業に対する期待の向上から、以下のリスクが高まる可能性があります。

・石油化学産業へのレピュテーションの悪化による企業ブランド価値の低下

・環境負荷の低い素材への代替推進

・世界的なカーボンプライシング等の導入

これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

②　内部統制に関わるリスク

当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制、独占禁止法に基づく競争政策等の適用を受けております。当社グループは内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めておりますが、以下に挙げる事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

・新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変があった場合

・各種法令に違反したと判定された場合

・公正取引委員会による行政処分を受けた場合

・税務当局から更正通知を受領した場合

・従業員による不正行為があった場合

・財務報告に係る内部統制の有効性が維持できなかった場合

2021年度には、当社が販売している樹脂製品の一部において、米国の第三者安全科学機関であるULの認証登録に関する不適正行為が判明しました。ULが定めている樹脂の難燃性能を示すUL94の規格に関し、一部の品種でULが実施する認定試験で指定されたグレードと異なる試験用のサンプルを作成し、提出していたほか、認証登録された品種の一部で、登録時の組成と異なるものを製造・販売しておりました。本件の対象製品に関する費用が多額に発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　製品の需要・市況の動向と事業計画に関わるリスク

当社グループは多種多様な基礎素材製品を広範な産業及び地域に供給しており、世界的あるいは地域的な需給環境の変動や素材代替の進行、取引先の購買方針の変更等により当社グループの製品に対する需要が急速に減退する可能性があります。個別事業領域におけるリスクは次のとおりです。

・繊維事業では、最終消費におけるＥコマース(Electronic Commerce)の進展や小売り業態の変化、及びテレワーク進展による嗜好の変化等から、サプライチェーン及び生産拠点がグローバルに変化する可能性があります。

・機能化成品事業では、自動車におけるレシプロエンジンからxEV化への移行、5G市場やデジタル革命の進展などから、現行の供給素材が大きく変化する可能性があります。

・医薬・医療事業では、薬価並びに償還価格改定による価格変動要因のほか、後発品の参入によって数量が減少する可能性があります。

また、共通のリスクとして、当社グループの様々な事業は他企業との厳しい競争状態から、新規企業の参入や新興国企業の技術力向上による当社の相対的な優位性低下といった脅威に曝されているものや、B to B取引を主体とすることから供給先である顧客の市場におけるプレゼンスの影響を受けるものがあります。当社グループは持続的に競争優位の確保に努めているものの、これら製品の需要が減少あるいは価格が下落した場合、あるいは取引先の与信リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

このように製品の需要や市況の変化に関するリスクがある中、当社グループは広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しており、また、事業拡大・競争力強化を目的として第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っております。これら設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、予期したとおりの成果が確実に得られるという保証が必ずしもあるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や所期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産やのれんの減損損失や持分法投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。また事業買収において、当社グループの内部統制が被買収企業において有効に機能せず、コンプライアンス上の問題が発生する可能性も考えられます。

④　原燃料の調達に関わるリスク

当社グループが使用する石油化学原料や燃料は、原油価格の動静に合わせた投資資金の動き、石油化学品メーカーでの供給制約及び中国の環境規制、資源保有国の政情などの影響から、価格が大きく変動することがあります。また、調達のサプライチェーンにおいて、気候変動等の環境面や人権等の社会面に配慮する必要がありますが、安定調達のリスクと価格変動のリスクがあります。これらサプライヤーリスクが顕在化した場合、もしくはこれら原燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換による採算の改善が困難な場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

⑤　情報セキュリティ、サイバー攻撃に関わるリスク

当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより業務の停滞や信用の低下が生じた場合、高度化を続けるサイバー攻撃によって事業運営の停止が余儀なくされた場合、あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染症に関わるリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して全社対策本部を設置し、国内外の従業員の健康状況の把握や各事業拠点の情報収集、感染の未然防止策の実施等に努めるとともに、各国政府及び自治体の指針・指示に従って操業を継続しております。新型コロナウイルスの感染の拡大は、経済活動の制限を伴うとともに、生活様式・消費行動に変化をもたらしており、それら事業環境の変化を想定したうえで、適応することが重要な課題ですが、感染の拡大状況、変異株の発生による症状の変化、各国政府及び自治体の規制内容により、世界経済や当社グループが製品を供給する市場に与える影響の深度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑦　グローバル事業展開に関わるリスク

当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外で広く事業を展開しておりますが、制裁関税の応酬として顕在化した米中対立が長期化の様相を示しているように経済安全保障リスクは高まりを見せております。また、ロシアによるウクライナ侵攻を含め、各地域において以下のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

・不利な影響を及ぼす税制や関税の変更等、予期しない諸規制の設定又は改廃

・予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生

・テロ・紛争等による社会的混乱

・人材の採用難・確保難　など

⑧　自然災害・事故災害に関わるリスク

気候変動により台風や洪水等といった風水害の規模が大きくなるなど、自然災害へのリスクが高まっております。当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先し、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しておりますが、突発的に発生する災害や天災、感染症の流行、不慮の事故等で製造設備等が損害を受けた場合や原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合等には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

⑨　為替相場の変動、金利の変動、有価証券等の価値の変動等に関わるリスク

当社グループは、海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目の円換算時において、為替レート変動の影響を受けます。原材料の調達を含む外国通貨建て取引については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの事業資金は、主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により調達しておりますが、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混乱があった場合には、資金調達及び調達コストに影響を与えるほか、当社グループの保有する有価証券あるいは年金資産の価値の変動等が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑩　訴訟に関わるリスク

当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。