小売業 <3415> 株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現します」の達成に向けて行動しております。

　この企業理念の下、当社では「全世界顧客感動」、「ファッションプロフェッショナル集団」、「Ｎｅｘｔ　Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」、「世界10大都市展開」、「最速売上1,000億円／ＥＣ売上500億円」の５つのＶＩＳＩＯＮを掲げ、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献をしていくことで、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

(2)目標とする経営指標

　当社グループでは目標とする経営指標を営業利益額と定め、持続的な成長と収益性の確保に努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、ＴＯＫＹＯのリアルなモードスタイルを世界へ発信していくセレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」業態、「コンテンポラリーモード」ブランドの「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」業態、「コンテンポラリーカジュアル」ブランドの「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ」業態、ＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ」業態、ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ」業態の５つの業態を主軸とし、幅広いターゲットの顧客層に対し、日本品質のクリエーションを提供することにより、より多くの人々に日本発を世界へ発信してまいります。

　また、香港及び中国をはじめ、海外市場の需要も取り込んでまいりたいと考えております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活様式の変化と実店舗の客数減少、人口減少および少子高齢化、国内衣料品市場の成熟化による価格競争、インターネットを活用したＤｔｏＣにより業界新規参入の障壁が低くなっていることなど、競争の激化が進んでおります。このような環境のもと、下記の７点を今後の事業展開における、優先的に対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。

①サステナブル経営の推進

　当社グループは、「日本発を世界へ」を企業理念とし、日本製品、日本ブランドに特化することで国内各地の繊維産業のものづくり技術・文化の維持発展と、ファッションデザイナー・クリエイターの活躍の場の拡大に取り組んでおります。また、高原価率、高在庫回転を事業上の特徴としておりますが、これによりプロパー（定価）販売比率を高め最終製品の廃棄をゼロとすることで、環境負荷の軽減に貢献してまいります。

②商品力の強化

　当社グループは、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続き日本国内の有望ブランドの開

拓・獲得を推進するとともに、マーチャンダイジング体制の拡充によって、商品選択の精度向上とプロパー消化率

（注）の向上を図ってまいります。

　なお、当社グループ開発のオリジナル商品につきましても、引き続き日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることにより、高品質で付加価値の高い商品の開発を図ってまいります。質・量・価格ともに当社グループの事業規模拡大に対応できる仕入先の開拓、取引関係を強化することが課題であります。このため当社グループでは、工場に出向いて調査など、優良な仕入先の開拓を全社的に積極的に取り組んでおります。

　また、機動的な仕入コントロールと販売施策の立案、実行を行う仕組みの運用強化により、在庫増加リスクと販売機会ロス削減のバランスをとりながら、鮮度が高く適量の品揃えを図るべく、取り組んでまいります。

（注）プロパー消化率とは、各シーズンの全商品のうち、定価で売れた商品の比率のことをいいます。

③中国事業の拡大

　当社グループでは中国において2022年１月末日時点で実店舗23店舗、EC3店舗を展開しておりますが、同国の広大

な出店エリアに対応し、華北・華東・華中・華南の気候に応じた地域別MDの構築に取り組み、1店舗当たりの収益性

を向上させつつ、引き続き出店してまいります。

　また、同国における当社グループが展開する日本製の商品、サービスに対する評価は総じて高いと認識しており、同国の消費需要を取り込んでまいります。

④インターネット販売の強化

　当社グループのインターネット経由の売上の、2022年１月期における割合（国内実店舗とECの合計）は34.9％と

同業他社と比べて高い水準にあります。オリジナル商品が全て日本製であるため、柔軟且つ迅速に商品を供給できることがインターネット販売比率の高さの一因であります。

　また、コロナ禍でのお客様の生活様式変化に伴い、インターネット販売の需要が高まるとともに一層のサービスレベル向上が求められると認識しており、引き続き自社オンラインストアの強化、システムの見直し、お客様の利便性を向上するサービスの実装、優秀な人材配置、販促活動の強化による顧客化推進等に取り組んでまいります。

⑤戦略的な店舗展開

　当社グループは、出店候補地について商圏規模、立地条件ならびに賃料条件といった要素から店舗採算を総合的に勘案して決定しておりますが、中でも立地条件によって店舗収益が左右されることから、これを出店戦略上の最重要要素として認識しております。今後も集客力を有する海外および国内の大都市圏を中心に出店を進めていく方針でありますが、引き続き国内および海外主要都市の優良デベロッパーとの関係強化および物件・テナント情報の収集を継続し、優良な出店場所の確保に注力してまいります。

⑥人材の確保と育成

　衣料品販売事業においては、高単価のブランド商品を販売する場合、商品知識および顧客ニーズを的確に捉えた提案能力が必要であります。スタッフの育成には、一定の教育期間を要するため、今後の店舗展開を踏まえて国内外での人材採用・育成を推進し、サービスの向上と営業力強化に努めてまいります。

　人事政策につきましては、実力主義・結果主義に基づいた、公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充により、従業員のモチベーション向上を図るとともに、研修制度の拡充を行う方針であります。

⑦M＆Aの検討と実施

　当社グループは、永続的に高い成長を実現するために、企業買収の検討を行っております。アパレル業界は消費低迷や消費者の審美眼の厳格化から、競争力の弱い一部の企業においては、販売不振に陥っています。今後の業界再編の中で、本業の不振、後継者不足から企業そのもの、もしくはブランドを手がける子会社、事業を手放す場合があると考えております。このような企業に対し、当社グループの強みを発揮しその価値を高めることができるケースが存在することから、当社グループは優良かつ大型のM＆Aの案件を発掘し、収益性を慎重に検討した上で、実施してまいります。