卸売業 <3417> 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。

　そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。

（２）経営戦略等

　社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。

　ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。

　当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。

（３）対処すべき課題等

　国内経済の次期の見通しは、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことに加えて、ウクライナ情勢等の地政学的リスクやそれに伴う原油価格や原材料価格の上昇等による生活必需品の更なる高騰が懸念され、将来不安を背景とした個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が予想されます。

　ヘルスケア卸をとりまく環境は、競合他社とのシェア獲得競争や価格競争の激化に加え、大手ドラッグストアのＭ＆Ａや資本・業務提携での再編が一段と加速し、納入価交渉も引き続き厳しい局面を迎え、売上総利益率の更なる低下が予想されます。また、センターフィー上昇や人件費の高騰、物流コストの上昇など、当社グループを取巻く経営環境は一層厳しい状況が続くものと予想しております。

　次期におきましては、消費環境は依然として不透明な状況にある中で、当社グループとしては、新規需要の開拓、潜在需要の顕在化等を店頭とともに実現し、一人当たりの消費支出の拡大を図ります。また、メーカー様との共労により一層の利益管理を徹底してまいります。さらに、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取組を着実に実行することによる経営環境の変化に対応してまいります。

　環境の変化に伴う消費者ニーズの変化を的確にとらえ、消費者満足の向上を通じて社会に貢献していくことを掲げ、これまでの経営努力や事業戦略を着実に進め安定的な成長を目指す一方、更なる飛躍に向けて戦略を講じ、一層の企業体質・サービス機能の強化および経営の効率化に向けて、以下の項目を徹底的に推進して収益の一層の向上に取り組んでまいります。

　第一に利益管理の徹底

　第二に潜在需要の発掘

　第三にMD(マーチャンダイジング商品)の構成比アップ

　第四にPB商品等の商品開発提案力の強化

　第五に幅広い業態との取組強化

　第六にＩＴを活用したシステム全般の見直しによる経費削減

　今後も販売実績の向上と一層のローコスト経営を目指し、ヘルスケア流通業として名実共にナンバーワン卸を目指し、業績の向上に取り組んでゆく所存でございます。

（４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営

業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。