事業等のリスク

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを制御し可能な限り回避するよう努めてまいります。なお、以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在いたします。また、本項において将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2022年10月21日)現在において判断したものであります。

当社グループでは、リスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。

(新型コロナウイルス感染症に関するリスク)

新型コロナウイルス感染症の拡大による最大の懸念は、当社グループの従業員及び家族の安全と健康が損なわれる点、及び各拠点における職場の労働安全衛生を担保することが困難となることにより、人的被害が発生する可能性があることです。また、労働安全衛生に加え、政府による移動制限処置等の影響を受けて職場環境へのアクセスが困難となり、従来通りの業務が行えなくなる可能性もあります。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

当社グループでは感染拡大を防止するため感染予防法の周知感染発生時の対応準備感染発生時の報告フロー整備出張・移動・出社の制限などを行う体制を整備しております事業活動の継続にあたっては原材料調達状況及び生産状況の的確な把握と対応生産品の移管複数購買の実施などにより製品の安定供給に努めております

(事業環境に由来するリスク)

(1) 経済状況の変動に関するリスク

当社グループは、日本国内において販売活動を行っており、その売上は日本国内における需要、景気、物価の変動、業界の動向等に影響を受けます。特に、新設住宅着工戸数や新築オフィスビルの供給動向の大幅な変動、材料価格の高騰等は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

販売活動においては、日本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少等の予想を踏まえ、独自性のある新製品開発による付加価値向上、用途開発による市場の拡大、及び市場におけるシェア拡大の取り組みを進めております。生産活動においては、原材料や製品の適切な在庫水準を維持することで、安定的な供給体制の強化に努めております。

(2) 自然災害・事故・感染症等に関するリスク

当社グループは、日本国内の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で発生する地震、台風等の自然災害や未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの生産、物流、販売活動や施設等に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、当社グループの生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上に悪影響を与える可能性があります。また、感染症の発生や拡大は、当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、生産・販売活動の一時停止等、当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

拠点においては事業や財務への影響の低減を目的として経済的損失をカバーするため損害保険へ加入しておりますまた工場の分散安否確認システムの導入防災訓練の実施などの対策を講じるとともに自然災害等発生後早期に復旧できるよう事業継続計画を策定しております

感染症等の影響については社内情報共有プラットフォームに予防方法や業務を遂行する上での対応方針を掲載し情報の周知徹底を図るとともに国内動向について必要な情報収集を行い予防策を講じております

 

(3) 環境に関するリスク

近年においては気候変動の影響を受けて省エネ関連の法規制強化や炭素税導入など新たな法規制が整備されることにより従来は問題視されなかった生産・販売活動が法令違反に該当する可能性が増加しておりますまた今後世界的な脱炭素化の流れが加速していくことにより化石燃料を使用する製造プロセスの見直しが必要となる可能性があります当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染が発生した場合や異常気象による製造設備への損害等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります

(対応策)

ISO14001若しくは環境マネジメントシステムによる環境関連法令の洗い出しや遵守の点検ルールを定め運用状況について定期的な審査を実施しておりますまた環境負荷削減を推進するため環境マネジメントシステムに基づく独自の内部監査を実施しておりますさらに内部監査で指摘があった事項についてはフォローアップを行い改善の実施を確認することで環境マネジメントシステムの効果的な運用に繋げております

当社グループは、「独自性・品質性・合理性という設計思想のもと開発・設計の段階から人と地球にやさしくより高品質な製品の開発を目指しておりますまた再生資源の利用促進を目指しパーツごとの分解・分別が安易な分別設計を導入するなど素材のみならず環境への配慮に取り組んでおります

(4) 製造物責任等に関するリスク

当社グループが提供する製品には欠陥が生じるリスクがありまたリコールが発生する可能性があります大規模な製造物責任賠償やリコールに繋がるような場合には多額な支払が生じるとともに当社グループの製品の信頼性や評判に影響を及ぼす可能性がありますその結果売上原価や販管費等が増加し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります

(対応策)

独自の品質管理体制を整備し開発段階における厳しい基準での独自試験の実施完成品の品質を検証するための品質管理委員会の開催沖縄暴露試験場での長期試験など継続的な取り組みを実施しておりますこれらの取り組みを行うことで製品等が大規模な製造物責任賠償やリコールに繋がる可能性を低減しておりますまた事業や財務への影響の低減を目的として経済的損失をカバーするため製造物責任保険に加入しております

(5) 訴訟その他の法規制に関するリスク

当社グループが日本国内において事業展開をする上で訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性がありますまた当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となった場合多額の損害賠償金の発生や事業停止等に繋がる可能性がありますその結果として当社グループの信頼性や評判を損なう等ブランドイメージの毀損により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります

(対応策)

万が一訴訟その他の法的手続が発生した場合には必要に応じて外部専門家と連携しながら適時・適切に対応し当社グループへの影響を最小限に抑えることとしております

(事業内容に由来するリスク)

(6) 原材料等の供給に関するリスク

当社グループの生産活動においては鋼材塗料部品資材等の供給品を調達しておりますそのため業界の需要増加原材料価格の高騰コモディティの価格変動の結果売上原価が増加し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

また鋼材塗料部品資材等の供給品は欠品や欠陥により当社グループの製品の信頼性や評判に影響を及ぼす可能性がありますさらに生産・販売活動と密接に関わる物流業務において石油価格の変動や人件費の高騰を背景に物流費が変動することにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります

(対応策)

継続的なコスト削減のほか原材料価格や物流費高騰部分の販売価格への転嫁などの対策を講じておりますまた複数購買の実施より採算性の高いサプライヤーへの集約取引先とのコミュニケーションの実施定期的な品質テスト安全在庫量の確保などにより安定的な供給体制の強化を図っておりますさらに物流効率の改善に取り組むことで物流費の安定化に努めております

 

(7) 競合他社との競争、製品価格に関するリスク

当社グループは事業展開する市場において激しい競争に直面しております鋼製物置を取り扱う市場は規模が小さいうえに当社と競合他社による寡占市場となっておりますオフィス家具を取り扱う市場は大手を中心に競合性が高く価格引き下げ圧力が強い市場となっております

そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、競合他社の価格設定の影響を受けます。当社グループは、独自性のある高品質な製品を市場へ投入できると自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの製品が厳しい価格競争に晒されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

競合他社との激しい競争による市場価格の下落に対し付加価値製品の市場投入による差別化を進め販売価格の底上げを図っております生産活動においても積極的な設備投資と自社生産比率の高さを活かしてコスト競争力と高品質を両立させた製品づくりに努めておりますまた製品の部材共通化を推進し生産効率の改善に取り組んでおります

(8) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク

当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動はコンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しておりますこのため通信ネットワークに生じる障害やネットワーク又はハードウエア若しくはソフトウエアの不具合・欠陥データセンターの機能停止等により事業活動に支障がでる可能性がありますまた情報システムが不適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合業務の非効率生産性の低下を招き事業活動に支障がでる可能性があります

当社グループでは業務を遂行する中で様な顧客情報を取り扱う機会があり厳格な情報管理が求められておりますが不測の事態により顧客情報が漏洩した場合には社会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性がありますその結果売上の減少あるいは販管費の増加により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります

(対応策)

効率的で安定した事業活動を担保するため基幹システム・会計システム等の更新を適時実施しておりますまた情報セキュリティに関する社内規程の整備不正アクセス等を未然に防止するための対策従業員に対する教育などを実施しております

(9) 特定取引先への依存に関するリスク

当社グループのオフィス家具事業は特定取引先の販売動向に左右される可能性があります特定取引先との取引は当社都合により展開できるものではなく特定取引先の事業方針等が変更される可能性がありますその結果売上の減少あるいは取引解消により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります

(対応策)

特定取引先とは製品の企画・設計・開発段階から協力関係にあり互いに良きビジネスパートナーとして認識し強固な信頼関係を構築しておりますまた定期的に経営者間で面談を行い課題の共有や情報交換などを行っております

(10) 人材の獲得・育成に関するリスク

計画通りに人材の確保及び育成が出来ない場合や事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合事業活動の円滑な遂行が困難になる可能性があります

(対応策)

当社グループの事業を安定的に継続していくにあたり今後も継続的な有能な人材の確保及び育成が不可欠であり新卒及び中途採用を計画的に行ってまいりますまた教育研修制度を充実させ働きがいのある企業風土の醸成や職場環境を整備することにより全体のレベルアップを図っております

なお業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクは上記だけに限定されるものではありません

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得

お知らせ

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得