金属製品 <3449> 株式会社テクノフレックス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、2021年の終盤に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少し、経済活動の制限は一旦緩和されたものの、足下ではオミクロン株を中心とする変異株による感染拡大の第６波が到来し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当連結会計年度は、継手事業が堅調に推移するとともに、前期に落ち込んだ自動車・ロボット事業が回復したことにより、グループ全体の売上は増加いたしました。損益面では、継手事業および自動車・ロボット事業の増収による増益に加え、防災・工事事業の特殊案件による大幅な増益等により、グループ全体の利益は増加いたしました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高19,633百万円（前期比4.8％増）、営業利益2,615百万円（前期比33.1％増）、経常利益2,776百万円（前期比43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,718百万円（前期比42.6％増）となりました。

各セグメントの経営成績については、以下のとおりであります。

（継手事業)

半導体関連の真空機器およびフレキシブル継手の売上増加により、当事業全体の売上は増加いたしました。

その結果、当事業の売上高は11,842百万円（前期比8.9％増）、セグメント利益は2,216百万円（前期比9.6％増）となりました。

（防災・工事事業)

消防設備工事は、前期における工事完成基準による大型案件の売上計上の反動により売上が減少いたしましたが、損益面では、特殊案件による大幅な増益が当事業全体の利益を大きく押し上げました。

その結果、当事業の売上高は3,944百万円（前期比11.6％減）、セグメント利益は582百万円（前期比101.8％増）となりました。

（自動車・ロボット事業)

産業機器等部品、輸送機器部品ともに受注が回復し、売上は増加いたしました。

その結果、当事業の売上高は2,101百万円（前期比27.8％増）、セグメント利益は127百万円（前期は36百万円のセグメント損失）となりました。

（介護事業)

福祉用具のレンタル、販売及び介護用住宅改修の売上は、いずれも底堅く推移するとともに、販管費が減少いたしました。

その結果、当事業の売上高は1,645百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は191百万円（前期比1.2％増）となりました。

（その他)

不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。

その結果、当事業の売上高は100百万円（前期比1.3％増）、セグメント利益は33百万円（前期比5.2％減）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産については、主に受取手形及び売掛金1,186百万円の増加、原材料及び貯蔵品355百万円の増加、有形固定資産372百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,487百万円増加し、28,985百万円となりました。

負債については、主に買掛金565百万円の増加、短期借入金800百万円の増加、長期借入金411百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,005百万円増加し、8,520百万円となりました。

純資産については、主に利益剰余金970百万円の増加、その他の包括利益累計額475百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,482百万円増加し、20,464百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、70.7%から69.6％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して328百万円減少し、4,589百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,061百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,755百万円、減価償却費730百万円により資金が増加したものの、売上債権の増加額1,434百万円、法人税等の支払額989百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,082百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出929百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、499百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額800百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出481百万円、配当金の支払額747百万円により資金が減少したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価により表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

４．介護事業は生産活動を行っておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．防災・工事事業は、消防設備の設計、施工、管理の金額となっております。その他については、受注生産を行っておりません。

２．介護事業は、受注生産を行っておりません。

３．自動車・ロボット事業は、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき生産能力を勘案して生産計画を立てており、見込生産であります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要顧客（総販売実績に対する割合が10%以上）に該当する相手先はありません。

４．上記のうち、株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の合計は、10,167,314千円であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）並びに（追加情報）」に記載しております。

なお、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の再拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しましては、翌連結会計年度内には当該影響は概ね軽微なものになると仮定しております。

当社グループは、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは再拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性がございます。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況及び②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。

これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。経営指標については適宜各種会議体において共有され、必要に応じて経営環境、財政状態及び業界環境等を総合的に勘案したうえで、対応策の検討を行い、必要な施策をタイムリーに実施してまいります。

なお、当社グループは目標とする経営指標等として、ＲＯＥ及び連結配当性向を掲げております。ＲＯＥは目標を10%以上にしており、2021年12月期におけるＲＯＥは8.8%となっております。連結配当性向は40%以上を目標としており、2021年12月期における連結配当性向は43.5%となっております。

今後、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視してまいります。

しかしながら、これらの経営指標の目標数値においては、様々なリスクや将来の経済状況の変化等の不確実性を有しており、その達成を保証するものではありません。