(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性0名(役員のうち女性の比率0.0％)
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役
社長
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大林 竜一
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1964年１月20日
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1982年４月
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日本信販株式会社(現 三菱ＵＦＪニコス株式会社) 入社
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1986年４月
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株式会社セントラル住販 入社
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1988年12月
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新興エステート株式会社 入社
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1990年４月
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株式会社新日本建物 入社
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1993年２月
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同社 取締役
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1994年５月
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同社 常務取締役
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2006年７月
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株式会社新日本アーバンマトリックス 代表取締役社長
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2009年４月
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当社 設立 代表取締役社長(現任)
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注１
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2,340,000
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常務取締役
東京支店長
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平井 浩之
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1965年１月１日
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1989年４月
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大和土地建物株式会社 入社
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1998年６月
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株式会社新日本建物 入社
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2006年４月
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同社 執行役員 事業本部 住宅開発部長
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2006年７月
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株式会社新日本アーバンマトリックス 転籍 取締役 事業部長
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2011年２月
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株式会社新日本建物 転籍
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2012年４月
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当社 入社 上席執行役員 事業統括部長
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2013年６月
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当社 常務取締役 事業統括部長
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2016年９月
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当社 常務取締役 東京支店長(現任)
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注１
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120,000
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常務取締役
本店長
兼アセットソリューション
事業部長
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唐川 範久
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1967年８月26日
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1991年４月
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大和土地建物株式会社 入社
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1998年６月
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日本ハウズイング株式会社 入社
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2000年11月
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株式会社新日本建物 入社
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2006年10月
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株式会社新日本アーバンマトリックス 転籍
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2011年２月
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株式会社新日本建物 転籍
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2011年２月
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当社 入社 企画開発二部長
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2012年４月
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当社 執行役員 企画開発二部長
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2013年６月
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当社 取締役 企画開発二部長
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2019年４月
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当社 取締役 アセットソリューション事業部長
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2020年４月
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当社 常務取締役 アセットソリューション事業部長(現任)
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2020年９月
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当社 常務取締役 本店長(現任)
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注１
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75,000
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常務取締役
吉祥寺支店長
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伊藤 一也
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1968年４月23日
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1991年４月
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大和土地建物株式会社 入社
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1999年10月
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株式会社新日本建物 入社
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2006年７月
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株式会社新日本アーバンマトリックス 出向
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2006年10月
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同社 転籍
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2009年７月
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当社 入社
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2011年２月
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当社 企画開発一部長
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2012年４月
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当社 執行役員 企画開発一部長
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2013年６月
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当社 取締役 企画開発一部長
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2019年４月
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当社 取締役 本店長
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2020年９月
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当社 取締役 吉祥寺支店長
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2021年４月
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当社 常務取締役 吉祥寺支店長(現任)
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|
注１
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75,000
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
プロジェクト
デザイン部長
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阿多 賢一
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1964年８月31日
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1990年４月
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南口一級建築設計事務所 入社
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1993年４月
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ＤＯＮ工房一級建築設計事務所 入社
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1995年９月
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株式会社エムディアイ(現 株式会社レオパレス21) 入社
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2001年９月
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株式会社新日本建物 入社
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2006年７月
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株式会社新日本アーバンマトリックス 出向
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2006年10月
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同社 転籍
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2009年８月
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当社 入社
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2011年２月
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当社 プロジェクトデザイン部長
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2012年４月
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当社 執行役員 プロジェクトデザイン部長
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2013年６月
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当社 取締役 プロジェクトデザイン部長(現任)
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注１
|
75,000
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取締役
経営管理部長
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柿原 宏之
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1972年２月13日
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1995年４月
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株式会社大京 入社
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1999年12月
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株式会社新日本建物 入社
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2007年１月
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株式会社ＧＣＭ 入社
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2011年８月
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当社 入社 経営管理部長
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2012年４月
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当社 執行役員 経営管理部長
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2013年６月
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当社 取締役 経営管理部長(現任)
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注１
|
75,000
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取締役
自由が丘支店長
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野村 公二
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1968年２月16日
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1992年４月
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三新建設株式会社 入社
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1997年12月
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株式会社東栄住宅 入社
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2004年８月
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株式会社新日本建物 入社
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2006年10月
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株式会社新日本アーバンマトリックス 転籍
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2011年２月
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株式会社新日本建物 転籍
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2012年４月
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同社 住宅事業部 事業部長
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2015年４月
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当社 入社 神奈川支店開設準備室長
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2015年９月
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当社 たまプラーザ支店長
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2017年６月
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当社 取締役 たまプラーザ支店長
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2021年４月
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当社 取締役 自由が丘支店長(現任)
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注１
|
3,400
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取締役
|
佐々木 榮茂
注４
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1946年６月７日
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1969年４月
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勧業不動産株式会社 入社
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1997年６月
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同社 取締役 八重洲支店長
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1999年６月
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同社 常務取締役 本店営業第一部長
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2001年７月
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勧業日土地販売株式会社 常務取締役 営業本部長
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2002年11月
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同社 取締役常務執行役員 営業部支店統括
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2003年２月
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日本土地建物販売株式会社 取締役常務執行役員
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2004年１月
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日本土地建物株式会社 取締役
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2006年７月
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日本土地建物販売株式会社 取締役専務執行役員
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2008年12月
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同社 取締役執行役員 副社長
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2011年11月
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同社 取締役
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2012年１月
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同社 取締役 退任
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同社 特別顧問
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2014年10月
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同社 退職
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2014年11月
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フロンティアプランニング有限会社 特別顧問(現任)
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2015年12月
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当社 社外取締役(現任)
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2018年１月
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有限会社佐々木工業 取締役(現任)
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注１
|
－
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
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菅原 宏之
注４
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1954年３月４日
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1976年４月
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安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社) 入社
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2002年４月
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みずほアセット信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社) 経営企画部担当部長
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2002年５月
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同行 仙台支店長
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2003年３月
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みずほ信託銀行株式会社 仙台支店長
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2004年５月
|
同行 本店個人ブロック長兼本店営業第一部長
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2005年４月
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同行 執行役員 本店個人ブロック長兼本店営業部長
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2005年７月
|
同行 執行役員 業務監査部長
|
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2007年６月
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同行 常勤監査役
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2011年６月
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三豊興業株式会社(現 三豊保険サービス株式会社) 代表取締役社長
|
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2017年４月
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同社 代表取締役社長 退任
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2017年６月
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当社 社外取締役(現任)
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注１
|
－
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監査役
(常勤)
|
吉原 三千雄
注５
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1959年２月28日
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1981年４月
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安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社) 入社
|
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2000年５月
|
同行 水戸支店長
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2003年３月
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同行 渋谷支店副支店長兼東京南営業部長
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2004年４月
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同行 池袋支店長
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2006年４月
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同行 新宿支店長
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2010年10月
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同行 業務監査部 参事役
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2010年11月
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同行 不動産企画部付 参事役
みずほ信不動産販売株式会社(現 みずほ不動産販売株式会社) 出向
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2011年３月
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みずほ信不動産販売株式会社 入社 執行役員 営業推進部長
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2012年４月
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同社 執行役員 横浜支店長
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2013年５月
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同社 執行役員 業務監査部長
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2014年４月
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日本株主データサービス株式会社 入社 株主サービス２部 次長
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2016年４月
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同社 執行役員 株主サービス２部長
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2020年６月
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当社 社外監査役(現任)
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|
注２
|
－
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監査役
(非常勤)
|
野枝 春夫
注５
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1951年４月19日
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1970年４月
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安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社) 入社
|
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2001年11月
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同行 前橋支店長
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2003年６月
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同行 個人財務相談部 部長
|
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2005年４月
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同行 プライベートバンキング企画部 室長
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2006年４月
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同行 与信企画部付 参事役
みずほトラストファイナンス株式会社 出向
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2009年３月
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平成ビルディング株式会社 入社 営業開発部専任部長
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2014年３月
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同社 退職
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2014年４月
|
当社 顧問
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2014年６月
|
当社 社外監査役(現任)
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|
注３
|
－
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
監査役
(非常勤)
|
長谷川 陽一郎
注５
|
1955年３月28日
|
|
1977年４月
|
株式会社コパル(現 日本電産コパル株式会社) 入社
|
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1989年５月
|
日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ) 入社
|
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1998年５月
|
同社 総務部長
|
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2001年４月
|
同社 内部監査室長
|
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2003年４月
|
ジャフココンサルティング株式会社 出向 シニアマネージャー
|
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2006年８月
|
ジャフコベン株式会社 出向 シニアマネージャー
|
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2007年12月
|
株式会社新日本アーバンマトリックス 入社 経営管理部長
|
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2009年３月
|
Ｏｆｆｉｃｅ Ｈａｓｅｇａｗａ 設立 代表(現任)
|
|
2013年６月
|
当社 社外監査役(現任)
|
|
注３
|
－
|
|
監査役
（非常勤）
|
中野 明安
注５
|
1963年８月９日
|
|
1991年４月
|
弁護士登録 丸の内総合法律事務所 入所
|
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2005年１月
|
丸の内総合法律事務所 パートナー(現任)
|
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2008年６月
|
株式会社オリエンタルランド 社外監査役
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2010年１月
|
株式会社ＪＡＬＵＸ 社外監査役
|
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2010年４月
|
第二東京弁護士会 副会長
|
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2015年６月
|
新日鉄住金ソリューションズ株式会社(現 日鉄ソリューションズ株式会社) 社外監査役
当社 社外監査役(現任)
|
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2017年６月
|
株式会社ベクター 社外監査役(現任)
|
|
注３
|
－
|
|
計
|
2,763,400
|
(注) １．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役吉原三千雄の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役野枝春夫、長谷川陽一郎、中野明安の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役佐々木榮茂及び菅原宏之は、社外取締役であります。
５．監査役吉原三千雄、野枝春夫、長谷川陽一郎及び中野明安は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社では現在、社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。社外取締役は毎月の取締役会に出席して協議を行っており、取締役会は十分機能していると考えております。
また、当社は社外監査役４名(うち１名は常勤監査役)を選任し、取締役会に対する監督機能を高めております。社外監査役は、毎月の監査役会に出席し、常勤監査役と協議・連携を図っており、監査役会の機能は十分に機能しているものと考えております。外部からの客観的、中立的な立場での経営監視機能を高めることはコーポレート・ガバナンスにおいて重要であり、社外監査役４名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
取締役佐々木榮茂は、事業会社の取締役及び副社長を務められた経歴を持っており、当社の事業内容に精通していること、長年のマネジメント経験から会社経営に関する高い知見と監督能力を有していることから、また、取締役菅原宏之は、長年にわたる信託銀行での勤務経験から不動産関連業務に精通しており、当社の事業内容を十分にご理解いただいていること、また、信託銀行にて支店長、営業部長、執行役員、常勤監査役を歴任され、更に事業会社の代表取締役として企業経営に携わるなど豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、経営の重要事項の決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、それぞれ社外取締役に選任しております。なお、両氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
監査役吉原三千雄は、長年にわたる金融機関及び事業会社での勤務経験から不動産関連業務に精通しており、当社の事業にも高い知見を有していること、また、金融機関及び事業会社にて支店長、営業部長、業務監査部長を歴任されるなど、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、また、監査役野枝春夫は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、また、監査役長谷川陽一郎は、事業法人で約10年間財務・経理業務の経験があるほか、ベンチャー・キャピタルで株式公開支援に携わるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、また、監査役中野明安は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、また経営に関する高い見識を有しているため社外監査役としての職務を適切に遂行する知見を有していることから、それぞれ社外監査役に選任しております。なお、監査役４名と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当社では現在、社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。社外取締役は毎月の取締役会に出席して協議を行っており、取締役会は十分機能していると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
内部監査は、内部監査部門が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当者は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
