不動産業 <3474> Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。理念に沿い、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。

(2) 経営環境

当社グループの主要取引先である飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見えず、政府・自治体からの外出自粛要請や店舗の臨時休業・営業時間短縮要請が断続的に続いており、来店客数の落ち込みが戻らないなど、全体として売上高が減少し、先行きの見通せない厳しい状況が続いております。

そのような状況下において、当社グループが置かれている経営環境は、セグメント別に次のとおりであります。

①経営サポート事業

経営サポート事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望顧客が増加すると同時に、好立地の空き物件情報を出店希望顧客に提供することができるようになりました。また、飲食店のベッドタウン立地のニーズが上昇したことで、飲食店出店エリアに市場の変化がありました。

なお、海外につきましては海外渡航制限の影響で出店が制限されている状況であります。

②飲食事業

　飲食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業時間の短縮により店内飲食の需要は減少しております。一方で、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大しております。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高、売上高営業利益率及び経営サポート事業売上高のストック型収益比率を重要な経営指標としております。

各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業2,030,069千円（前連結会計年度比0.0％増）、飲食事業1,611,877千円（前連結会計年度比16.7％減）となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事業14.1％（前連結会計年度は12.5％）、飲食事業は1.3％（前連結会計年度は2.4％）となりました。経営サポート事業売上高のストック型収益比率は88.6％（前連結会計年度は87.2％）となりました。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、人財こそ企業成長の原動力であると考えている一方、今後見込まれる労働力不足への対処が重要な課題であります。プロダクトミックスを軸とした経営資源の集中及び営業人員の教育を重点的に行ってまいります。

また、「夢をカタチに！和食を世界に！」をスローガンに、国内・海外の営業エリア拡大を図ることで新たなるマーケットの獲得を図るとともに、顧客の海外進出をワンストップでサポートできる体制を構築してまいります。

なお、セグメント別の中長期的な施策は次のとおりであります。

①経営サポート事業

経営サポート事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下において、国内の物件情報サポートへ注力してまいります。海外につきましては、当面は新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み現状維持の方針ですが、現地従業員による効率的な多店舗展開サポートにより事業基盤の拡大を推進してまいります。

さらに、2020年8月から開始した宇奈ととゴーストレストラン（コラボ店舗）の加盟店開発を推進し、飲食店支援を行うとともに、当社の収益拡大を図ってまいります。

②飲食事業

飲食事業につきましては、経営サポート事業の店舗支援ノウハウ蓄積を中心とした展開を進めていたため、これまで積極的な出店展開はして来ませんでしたが、コロナウイルス感染症による影響から、飲食店舗支援需要や新たな店舗支援ノウハウの蓄積余地が出現しております。そのため、宇奈とと及びM.I.Tの両ブランドの国内外での直営店及びライセンス店の出店を進めてまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

飲食店を中心としたサービス業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、依然として厳しい環境が想定されます。

このような経営環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努め、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先としたうえで、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。

 　 ① 新型コロナウイルス感染症対策

ご来店いただくお客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう、引き続き衛生管理を徹底し、従業員一同、感染拡大防止に最善を尽くしてまいります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の中においても安定した業績を残せるように、引き続き宅配やテイクアウトの強化など、新たな販路を確保するとともに、新しい生活様式の中で、既存店の営業強化と新たな収益構造の構築に取り組んでまいります。

②　人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について

当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。

また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。

③　コンプライアンス体制の充実について

当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。

④　内部統制システムの強化について

当社グループは、2021年12月31日現在で、取締役２名、監査等委員である取締役４名、従業員153名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。

⑤　衛生管理の強化、徹底について

外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グループの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、店舗管理体制の抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながらさらに衛生管理体制を強化してまいります。