役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

浮城  智和

1976年11月25日

 

2004年7月

 

 

有限会社ベガコーポレーション(現当社)
代表取締役就任(現任)

 

(注)2

6,463,800

(注)5

取締役
経営管理本部長

河端 一宏

1982年1月28日

 

2004年3月

 

株式会社日経ビジネスエージェント入社

2005年7月

株式会社ハマエンジニアリング 入社

2012年1月

当社 入社

2013年1月

当社総務人事部長

2015年7月

当社取締役 経営管理本部長就任(現任)

 

(注)2

40,200

取締役
(監査等委員)
(注)1

池田  浩之

1957年5月4日

 

1980年4月

 

東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)入社

2001年10月

東芝テック株式会社 ドイツ画像情報システム社 副社長

2005年5月

同社 画像情報通信カンパニー海外市販営業統括部長、同特販営業統括部長

2009年4月

同社 ドキュメントシステム事業本部アフターセールス統括部長

2011年4月

同社 グローバルソリューション事業本部営業統括責任者

2012年6月

同社 監査役(常勤)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

取締役
(監査等委員)
(注)1

敷地  健康

1968年1月19日

 

1998年4月

 

弁護士登録(大阪弁護士会)北浜法律事務所入所

2006年1月

弁護士法人北浜パートナーズへ移籍

2006年4月

福岡県弁護士会へ移籍、弁護士法人北浜パートナーズ福岡事務所へ赴任

2007年1月

弁護士法人北浜法律事務所パートナー弁護士に就任(現任)

2009年3月

税理士登録(九州北部税理士会)

2012年7月

当社監査役就任

2015年7月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

取締役
(監査等委員)
(注)1

日下 健太

1969年4月24日

 

1992年10月

 

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1996年4月

公認会計士登録

1996年8月

税理士登録

2001年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年7月

日下健太公認会計士税理士事務所開設代表就任(現任)

2015年8月
 

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

6,504,000

 

 

(注) 1.取締役池田浩之、取締役敷地健康及び取締役日下健太は、社外取締役であります。

2.任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 池田 浩之、委員 敷地 健康、委員 日下 健太

5.代表取締役社長浮城智和の所有株式数は、資産管理会社である株式会社アルタイルの株式数も合算して記載しております。

6.当社では、業務執行機能を高め経営の迅速化及び効率化を図り、組織運営の活性化を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の2名であります。

職名

氏名

マーケティング本部長

江田 亮平

人事統括部長

吉田 裕紀

 

 

② 社外取締役に関する事項

当社は、社外取締役3名を選任しております。社外取締役を選任するために当社からの独立性に関する基準や方針は定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。各社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役3名全員を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

取締役池田浩之は、監査役としての豊富な経験を有しており、当社の経営全般について客観的視点で助言及び監査していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

取締役敷地健康は、弁護士であり、弁護士として培われた専門的な知識と経験を有しており、取締役日下健太は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、それぞれ専門職の職業倫理の観点から経営監視を実施しております。

また、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査等委員会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

 

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